記事の内容およびデータは掲載当時のものです。
こんにちは。
ＣＢメディカルの小林です。
前回、前々回と、2025年以降に起きる局面変化について取り上げました。
今回は、そのまとめとして局面変化の３パターン（増加型、横ばい型、減少型）を紹介します。
2015年を基準として、65歳以上人口の増減率をグラフ（グラフ１）にしました。
グラフ１
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）をもとに独自に集計。
各都道府県の数値データは添付のPDF(PDFはこちら)で確認ください。
PDFでは、全47都道府県を「増加型」「横ばい型」「減少型」の3パターンに分けました。
グラフでは代表的な３つの都道府県のみ色を付けています。
2025年から2045年にかけて10ポイント以上、増加するものを増加型、2025年から2045年にかけて0～10ポイント未満の増加にとどまるものを横ばい型、2025年から2045年にかけて減少するものを減少型、としています。
このようにして分けると、増加型は7、横ばい型は15、減少型は25自治体となり、半数以上が減少型になることが分かります。
増加型に該当するのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、沖縄県で、いずれも高齢化率が低いという特徴があります。
増加幅の特に大きい沖縄県は、高齢化率22.2%（令和2年版高齢社会白書）で、全国で最も低い高齢化率です。
続いて、65歳未満人口の増減率を見てみます（グラフ２）。
グラフ２
出典：国立社会保障・人口問題研究所 日本地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）をもとに独自に集計。
65歳未満人口は、すべての都道府県で減少します。
特に、秋田県は、2045年時点では2015年時点の半分になる推計です。
東京都のみ2030年頃まで65歳未満人口は横ばいで推移しますので、他の地域とは異なる市場と言えます。
今回は47都道府県に起きる局面変化についてご紹介しましたが、国立社会保障・人口問題研究所 日本地域別将来推計人口のデータ（http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp）を用いることで、市区町村別の局面変化も確認できます。
自身の地域にどのような変化が起きるのか、確認してみてはいかがでしょうか。
