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労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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「労務事情」を取り巻く社会環境

法改正、最新労働判例等に対応した人事制度の見直しが必須

  • 労務管理上の対応の遅れは、すぐさま労働問題を引き起こす恐れがあります。
  • 労働問題が発生すれば、直ちに企業・団体等の信頼性の失墜を招き、その回復には多大なコストを負うことになります。

近年の代表的な労働関係法の改正等

  • 改正労働契約法
    無期転換権の発生、正社員との処遇格差、定年後再雇用者の処遇、同一労働同一賃金ガイドライン案…
  • 改正育児・介護休業法、均等法
    マタハラ指針、LGBTのセクハラ指針への明示、ケアハラ、介護休業の分割取得…
  • 改正障害者雇用促進法」差別禁止、合理的配慮の義務化…
  • 改正安全衛生法」ストレスチェック、受動喫煙対策…
  • 改正派遣法」労働契約申込みみなし…
  • 過労死防止法」監督・指導の強化 違法残業の社名公表…
  • 労基法改正案」36協定の上限規制への動き…
  • 等々

定期購読のメリット

  1. Q&A形式で誌面構成してあり、解読が困難な法改正や裁判判例を実務ベースで理解できます
  2. 本誌を一定期間保存することで、トラブル発生時に参照することができます

昨年度の特集

労務事情を年間購読すれば、労務施策の流れが見えてくる
流れがわかれば、準備がしやすくなる

1日号 15日号
2017年4月 テレワークにかかわる労務管理 就業規則・法定文書等の基礎知識
2017年5月 派遣社員の期間延長,解約,交替にかかわる法的留意点 勤務間インターバル制度の導入ポイント
2017年6月 2017年度 地方労働行政運営方針のポイントと実務上の留意点 「労働時間の適正把握ガイドライン」と実務対応
2017年7月 有期契約社員の労務管理(1) 有期契約社員の労務管理(2)
2017年8月 労働時間を巡る最近の課題 (合併号)
2017年9月 転勤にかかわる労務管理 内定に関する法的留意点
2017年10月 2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査(1) 2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査(2)
2017年11月 労務管理にかかわる「従業員の同意」を巡る法的留意点 改正職安法にかかわる実務ポイント
2017年12月 押さえておきたい働き方改革関連法案のポイント 2017年の労働判例10選
2018年1月 AI の活用と今後の労務管理上の課題 (合併号)
2018年2月 最終確認! 有期労働契約の無期転換 障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務
2018年3月 クラウドソーシングに関する法的留意点 最近の労災に関する判例分析と実務上の留意点

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■ 創刊 昭和39年(1964年)
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■ 毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■ 年間購読料 66,420円(税込)

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