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労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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「労務事情」を取り巻く社会環境

法改正、最新労働判例等に対応した人事制度の見直しが必須

  • 労務管理上の対応の遅れは、すぐさま労働問題を引き起こす恐れがあります。
  • 労働問題が発生すれば、直ちに企業・団体等の信頼性の失墜を招き、その回復には多大なコストを負うことになります。

近年の代表的な労働関係法の改正等

  • 改正労働契約法
    無期転換権の発生、正社員との処遇格差、定年後再雇用者の処遇、同一労働同一賃金ガイドライン案…
  • 改正育児・介護休業法、均等法
    マタハラ指針、LGBTのセクハラ指針への明示、ケアハラ、介護休業の分割取得…
  • 改正障害者雇用促進法」差別禁止、合理的配慮の義務化…
  • 改正安全衛生法」ストレスチェック、受動喫煙対策…
  • 改正派遣法」労働契約申込みみなし…
  • 過労死防止法」監督・指導の強化 違法残業の社名公表…
  • 労基法改正案」36協定の上限規制への動き…
  • 等々

定期購読のメリット

  1. Q&A形式で誌面構成してあり、解読が困難な法改正や裁判判例を実務ベースで理解できます
  2. 本誌を一定期間保存することで、トラブル発生時に参照することができます

昨年度の特集

労務事情を年間購読すれば、労務施策の流れが見えてくる
流れがわかれば、準備がしやすくなる

1日号 15日号
2018年4月 多様な労働時間制度における時間外労働等の取扱い 試用期間にかかわる法的留意点
2018年5月 判例・通達にみる「労働時間該当性」 副業・兼業に関する実務対応
2018年6月 派遣期間制限3年への対応 中途採用に関する法的留意点
2018年7月 セクシュアル・ハラスメント裁判例の最近の傾向 人事労務担当者が知っておきたい 産業医の役割と法的留意点
2018年8月 働き方改革関連法の内容と実務対応(合併号)
2018年9月 最近の裁判例にみる「配置・異動」の留意点 年休にかかわる実務上の取扱い
2018年10月 均等・均衡待遇に関する法改正と実務上の留意点 マタニティ・ハラスメントを巡る実務対応
2018年11月 改正労働基準法の政省令等と実務対応 改正安衛法にかかわる実務上の留意点
2018年12月 フレックスタイム制にかかわる法的留意点 2018年の労働判例10選
2019年1月 “平成”の労務管理—労働法制,労働行政等のトピックスと実務課題への対応(合併号)
2019年2月 解釈通達等を踏まえた「働き方改革関連法」対応のポイント 「同一労働同一賃金ガイドライン」と実務対応
2019年3月 人事労務にかかわる文書管理の最新実務 2019年度版就業規則の最終チェック

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■ 創刊 昭和39年(1964年)
■ A4判変形/毎号約66頁
■ 毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■ 年間購読料 67,650円(税込)

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