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労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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「労務事情」を取り巻く社会環境

法改正、最新労働判例等に対応した人事制度の見直しが必須

  • 労務管理上の対応の遅れは、すぐさま労働問題を引き起こす恐れがあります。
  • 労働問題が発生すれば、直ちに企業・団体等の信頼性の失墜を招き、その回復には多大なコストを負うことになります。

近年の代表的な労働関係法の改正等

  • 改正労働契約法
    無期転換権の発生、正社員との処遇格差、定年後再雇用者の処遇、同一労働同一賃金ガイドライン案…
  • 改正育児・介護休業法、均等法
    マタハラ指針、LGBTのセクハラ指針への明示、ケアハラ、介護休業の分割取得…
  • 改正障害者雇用促進法」差別禁止、合理的配慮の義務化…
  • 改正安全衛生法」ストレスチェック、受動喫煙対策…
  • 改正派遣法」労働契約申込みみなし…
  • 過労死防止法」監督・指導の強化 違法残業の社名公表…
  • 労基法改正案」36協定の上限規制への動き…
  • 等々

定期購読のメリット

  1. Q&A形式で誌面構成してあり、解読が困難な法改正や裁判判例を実務ベースで理解できます
  2. 本誌を一定期間保存することで、トラブル発生時に参照することができます

昨年度の特集

労務事情を年間購読すれば、労務施策の流れが見えてくる
流れがわかれば、準備がしやすくなる

1日号 15日号
2016年4月改正特許法と職務発明に関する実務判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点
2016年5月従業員の健康情報に関する実務上の留意点判例・事例に学ぶ 職場におけるLGBT への対応
2016年6月雇用保険法等の改正と今後の実務ポイント最新版 マイナンバー制度導入後の実務「総点検」
2016年7月リーディングケースで考える労働条件の不利益変更の効力海外勤務にかかわる法的留意点
2016年8月メンタルヘルス問題を巡る現状と対応 (合併号)
2016年9月降格・賃金減額にかかわる法的留意点有期・無期労働契約と労働条件の相違
2016年10月育児・介護休業法および男女雇用機会均等法の改正等にかかわる実務定額残業代制度の設計・運用にかかわる実務
2016年11月無期転換&限定正社員にかかわる実務対応と規定例緊急・災害時の労働法
2016年12月定年後再雇用規程 見直しのポイント2016年の労働判例10選
2017年1月労基法施行70周年 (合併号)
2017年2月「電通事件」を契機に考える長時間・過重労働と労基署対応2016年度 私傷病休職制度と復職支援等に関する調査
2017年3月労務トラブルにかかわる取締役の損害賠償責任労働災害・通勤災害と実務

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■ 創刊 昭和39年(1964年)
■ A4判変形/毎号約66頁
■ 毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■ 年間購読料 61,620円(税込)

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