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労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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「労務事情」を取り巻く社会環境

法改正、最新労働判例等に対応した人事制度の見直しが必須

  • 労務管理上の対応の遅れは、すぐさま労働問題を引き起こす恐れがあります。
  • 労働問題が発生すれば、直ちに企業・団体等の信頼性の失墜を招き、その回復には多大なコストを負うことになります。

近年の代表的な労働関係法の改正等

  • 改正労働契約法
    無期転換権の発生、正社員との処遇格差、定年後再雇用者の処遇、同一労働同一賃金ガイドライン案…
  • 改正育児・介護休業法、均等法
    マタハラ指針、LGBTのセクハラ指針への明示、ケアハラ、介護休業の分割取得…
  • 改正障害者雇用促進法」差別禁止、合理的配慮の義務化…
  • 改正安全衛生法」ストレスチェック、受動喫煙対策…
  • 改正派遣法」労働契約申込みみなし…
  • 過労死防止法」監督・指導の強化 違法残業の社名公表…
  • 労基法改正案」36協定の上限規制への動き…
  • 等々

定期購読のメリット

  1. Q&A形式で誌面構成してあり、解読が困難な法改正や裁判判例を実務ベースで理解できます
  2. 本誌を一定期間保存することで、トラブル発生時に参照することができます

昨年度の特集

労務事情を年間購読すれば、労務施策の流れが見えてくる
流れがわかれば、準備がしやすくなる

1日号 15日号
2020年4月 〈Q&A〉新型コロナウイルス感染症にかかわる労務管理 〈解説〉パワハラ防止指針を踏まえたパワハラ防止措置の進め方
2020年5月 〈解説〉労基法改正と賃金請求権の消滅時効期間の見直し 〈解説〉新型コロナウイルス感染症対応策の手引き
2020年6月 〈Q&A〉新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題(前編) (合併号)
2020年7月 〈Q&A〉新型コロナウイルスに関して検討すべき労務問題(後編) (合併号)
2020年8月 〈Q&A〉雇用調整にかかわる法的留意点 (合併号)
2020年9月 「職場のSOGI ハラ」「アウティング」防止に関する留意点 パワハラ指針と裁判例等から整理するパワハラの境界線
2020年10月 在宅勤務規程等の策定・改定にかかわる実務対応 労働時間管理にかかわる法的留意点と実務
2020年11月 高年法改正に伴う健康・安全衛生面の対応 外国人雇用に関するトラブル対応
2020年12月 副業・兼業にかかわる労務管理 同一労働同一賃金最高裁判決と実務への影響
2021年1月 2021年に施行される改正法令と実務への影響 (合併号)
2021年2月 2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント(1) 2021年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用ポイント(2)
2021年3月 改正高年齢者雇用安定法にかかわる法的留意点 〈チェックテスト〉パート・有期雇用労働者の雇用管理

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■ 創刊 昭和39年(1964年)
■ A4判変形/毎号約66頁
■ 毎月1日・15日(月2回発行・年間22冊)
■ 年間購読料 67,650円(税込)

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