沿革
産労総合研究所は、人事労務・医療介護経営分野における出版を中心に、同分野での調査研究・提言を行う民間シンクタンクです。
| 年・西暦（和暦） | 事業・組織の動き | 商品のあゆみ |
|---|---|---|
| 1938年 （昭和13年） |
労働問題の民間調査機関として「産業労働調査所」を設立 | 労働問題の専門情報誌として「労務時報」（現・賃金事情）を創刊 |
| 1946年 （昭和21年） |
「労務時報」を「労働週報」に改題 | |
| 1960年 （昭和35年） |
労働週報増刊号として「賃金調査資料」を発行 | |
| 1961年 （昭和36年） |
本社を千代田区麹町に移転 | 「労働週報」創刊1000号（4月1号） |
| 1963年 （昭和38年） |
「産業労働調査所」を株式会社に改組 | 「労働週報」を「賃金事情」に改題 |
| 1964年 （昭和39年） |
賃金事情増刊号を改題して「賃金調査資料」（現・「人事実務」）として創刊 「産業労働通信」（現・「労務事情」）を創刊 「賃金事情」を「賃金事情NEWS」に改題 「産業労働通信」を「労務事情NEWS」に改題 |
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| 1966年 （昭和41年） |
単行本「近代ゴルフルール事典」を発行 | |
| 1967年 （昭和42年） |
本社を千代田区平河町に移転 | 「労働判例NEWS」（現・「労働判例」）を創刊 |
| 1968年 （昭和43年） |
「社内報新聞」（現・「企業と人材」）を創刊 「賃金調査資料」を「賃金実務」に改題 |
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| 1969年 （昭和44年） |
賃金事情NEWS臨時増刊号として「特集・春闘資料」を発行 「賃金事情NEWS」を「賃金事情」に改題 「労務事情NEWS」を「労務事情」に改題 「労働判例NEWS」を「労働判例」に改題 「社内報新聞」を「社員教育」に改題 セミナー「第１回 楠田スクーリング」開催 |
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| 1970年 （昭和45年） |
賃金研究の専門研究機関「日本賃金研究センター」創設 | |
| 1971年 （昭和46年） |
春季賃金交渉セミナー「’71年 賃金交渉をめぐる経済見通しと労使の争点」開催 賃金事情別冊として「’71年 春季賃金交渉資料」を発行 |
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| 1972年 （昭和47年） |
労働判例臨時増刊号として「1972年版 重要労働判例総覧」を発行 | |
| 1973年 （昭和48年） |
単行本「近代キャディ事典」を発行 | |
| 1975年 （昭和50年） |
単行本「社内規程百科」を発行 | |
| 1978年 （昭和53年） |
「賃金福祉情報」を創刊 単行本「就業規則百科」を発行 |
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| 1980年 （昭和55年） |
関連会社「株式会社近代ゴルフ出版協会」設立 附属機関「日本賃金研究センター」がコンサルティング事業を開始 |
単行本「会社書式全集」を発行 賃金事情別冊として「’81年版 個別賃金実態資料」を発行 |
| 1981年 （昭和56年） |
附属機関「日本賃金研究センター」が教育訓練・能力開発事業を開始 官公庁・民間企業からの調査受託業務を開始 |
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| 1983年 （昭和58年） |
「社員教育」を「企業と人材」に改題 「賃金福祉情報」を「現代賃金福祉」に改題 単行本「会社規程総覧」を発行 |
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| 1984年 （昭和59年） |
本社を砂防会館別館（千代田区平河町）に移転 | 単行本「出張・赴任・滞在便覧」を発行 |
| 1985年 （昭和60年） |
「現代賃金福祉」を「企業福祉事情」に改題 単行本「新入社員基礎講座’86」を発行 |
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| 1987年 （昭和62年） |
単行本「模範実例・会社役員規程総覧」を発行 | |
| 1988年 （昭和63年） |
産業労働調査所 創立５０周年 付属機関「日本病院経営研究所」（現・医療経営情報研究所）創設 |
「企業福祉事情」を「企業福祉」に改題 |
| 1990年 （平成2年） |
関連会社「株式会社産業労働出版協会（元・近代ゴルフ出版協会）」を「株式会社経営書院」に社名変更 | |
| 1991年 （平成3年） |
付属機関「ＭＢＯ実践研究所」を設立 付属機関「日本病院経営研究所」を「病院経営情報研究所」に改名 |
「病院経営新事情」を創刊 |
| 1994年 （平成6年） |
「医事業務事情」（現・医事業務）を創刊 単行本「大阪学」を発行 いわゆる「大阪学ブーム」を創る |
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| 1995年 （平成7年） |
「株式会社産業労働調査所」を「株式会社産労総合研究所」に社名変更 | |
| 1996年 （平成8年） |
「婦長主任新事情」（現・看護のチカラ）を創刊 | |
| 1998年 （平成10年） |
産労総合研究所 創立６０周年 産労ホームページ開設 |
「労働判例」創刊から800号までを収録した「労働判例ＤＶＤ」を発売開始 |
| 2001年 （平成13年） |
「労務事情」創刊1000号（12月15日号） | |
| 2002年 （平成14年） |
付属機関「病院経営情報研究所」を「医療経営情報研究所」に改名 | 「病院経営新事情」を「医療経営最前線 経営実践編」に改題 「医事業務事情」を「医療経営最前線 医事業務編」に改題 「婦長主任新事情」を「医療経営最前線 看護部マネジメント編」に改題 |
| 2004年 （平成16年） |
ＭＢＯ実践研究所を改編し「組織人材マネジメントセンター」を設立 | 「医療経営最前線 経営実践編」を「病院経営」に改題 「医療経営最前線 医事業務編」を「医事業務」に改題 「医療経営最前線 看護部マネジメント編」を「看護部マネジメント」に改題 「介護人材Ｑ＆Ａ」を創刊 |
| 2006年 （平成18年） |
「賃金実務」を「人事実務」に改題 「賃金事情」創刊2500号（6月20号） 「人事実務」創刊1000号（10月1日号） |
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| 2008年 （平成20年） |
産労総合研究所 創立７０周年 | |
| 2009年 （平成21年） |
「看護部マネジメント」を「師長主任業務実践」に改題 | |
| 2010年 （平成22年） |
「医療アドミニストレーター」（現・病院羅針盤）を創刊 「労働判例」創刊1000号（6月1日号） |
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| 2013年 （平成25年） |
「企業と人材」創刊1000号（2月5日号） | |
| 2014年 （平成26年） |
「師長主任業務実践」を「看護のチカラ」に改題 | |
| 2015年 （平成27年） |
本社を産労文京ビル（文京区千石）に移転 | 「医療アドミニストレーター」を「病院羅針盤」に改題 |
| 2016年 （平成28年） |
「医事業務」創刊500号（8月合併号） | |
| 2018年 （平成30年） |
一般社団法人「日本施設基準管理士協会」設立 産労総合研究所 創立８０周年 「新社会人の採用・育成研究会」発足と「新入社員のタイプ」発表開始 |
「看護のチカラ」創刊500号（9月15日号） |
| 2019年 （令和元年） |
本社を三宅坂ビル（千代田区永田町）に移転 | 日本施設基準管理士協会 認定資格1期生の誕生 |
| 2022年 （令和4年） |
「人事実務」を「人事の地図」に改題 | |
| 2023年 （令和5年） |
「病院羅針盤」を「病院経営羅針盤」に改題 |
