2024年度 決定初任給調査 中間集計

人事

決定初任給調査
掲載している雑誌:賃金事情

初任給増加率は大卒・高卒(一律)4%超
7割の企業が初任給を「引き上げた」

 

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初任給額の水準

2024年4月入社者の学歴別初任給額の水準(中間集計)は下表のとおり。一律に初任給額を決定している場合(一律)、大学卒は22万6,341円で前年度比8,706円(4.01%)増、高校卒は18万9,723円で8,349円(4.71%)増となった。職種やコース(総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など)で初任給額を区分している場合(格差あり)、大学卒は最高23万6,509円(8,615円、3.74%増)、最低21万2,639円(8,906円、4.37%増)、高校卒は最高19万6,969円(9,885円、5.29%増)、最低18万5,223円(1万1,942円、6.79%増)。
下図は大学卒(一律)における初任給額の対前年度増加率について、直近で4%を上回った1991年度以降の推移(最終集計)を示している。2024年度は、中間集計の水準が7月の最終集計まで維持されれば、1991年度以来33年ぶりの4%超となる。

表 学歴別初任給額の水準(中間集計)

表 学歴別初任給額の水準(中間集計)

(注)「格差あり」は最高・最低それぞれの平均額。

〈参考〉大学卒(一律)における初任給額の対前年度増加率の推移(最終集計)

〈参考〉大学卒(一律)における初任給額の対前年度増加率の推移(最終集計)

 

決定初任給調査 中間集計

初任給の改定状況

2024年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業(中間集計)は70.2%に上った。前回23年度調査の中間集計(60.4%)から9.8ポイント、最終集計(68.1%)から2.1ポイント増加した。規模別にみると、「1,000人以上」84.2%、「300~999人」79.5%、「299人以下」62.7%となった。「据え置いた」は17.0%、「引き下げた」はなかった。

〈参考〉過去10年間の初任給改定状況の推移(最終集計)

〈参考〉過去10年間の初任給改定状況の推移(最終集計)

 

初任給を引き上げた理由

初任給を引き上げた理由(複数回答)は、「人材を確保するため」が81.8%で最も多かった。次いで「在籍者のベースアップがあったため」(37.4%)、「初任給の据置きが長く続いていたため」(10.1%)などが続いた。

表 初任給を引き上げた理由(複数回答)

表 初任給を引き上げた理由(複数回答)

 

 

調査要領

【調査名】 2024年度 決定初任給調査 中間集計
【調査機関】産労総合研究所
【調査対象】当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社。
【調査時期】2024年4月初旬~中旬
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【回答状況】4月12日までに回答があった141社について集計。集計企業の内訳は別表を参照。
【留意点】 決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。前年度比は、回答企業における2023年度決定初任給額との比較。調査結果の詳細は、中間集計は定期刊行誌『賃金事情』2024年6月5日号、最終集計は同7月5日号に、それぞれ掲載予定。

図表

 

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本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所 「賃金事情」編集部   担当:松田、伊関
TEL 03(5860)9791   MAIL edt-a@sanro.co.jp

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