初任給増加率は大卒・高卒（一律）４％超
７割の企業が初任給を「引き上げた」
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- 2024年度 決定初任給調査 中間集計
初任給額の水準
2024年４月入社者の学歴別初任給額の水準（中間集計）は下表のとおり。一律に初任給額を決定している場合（一律）、大学卒は22万6,341円で前年度比8,706円（4.01％）増、高校卒は18万9,723円で8,349円（4.71％）増となった。職種やコース（総合職と一般職、広域勤務と地域限定勤務など）で初任給額を区分している場合（格差あり）、大学卒は最高23万6,509円（8,615円、3.74％増）、最低21万2,639円（8,906円、4.37％増）、高校卒は最高19万6,969円（9,885円、5.29％増）、最低18万5,223円（1万1,942円、6.79％増）。
下図は大学卒（一律）における初任給額の対前年度増加率について、直近で４％を上回った1991年度以降の推移（最終集計）を示している。2024年度は、中間集計の水準が７月の最終集計まで維持されれば、1991年度以来33年ぶりの４％超となる。
表 学歴別初任給額の水準（中間集計）
（注）「格差あり」は最高・最低それぞれの平均額。
〈参考〉大学卒（一律）における初任給額の対前年度増加率の推移（最終集計）
決定初任給調査 中間集計
初任給の改定状況
2024年４月入社者の初任給を「引き上げた」企業（中間集計）は70.2％に上った。前回23年度調査の中間集計（60.4％）から9.8ポイント、最終集計（68.1％）から2.1ポイント増加した。規模別にみると、「1,000人以上」84.2％、「300～999人」79.5％、「299人以下」62.7％となった。「据え置いた」は17.0％、「引き下げた」はなかった。
〈参考〉過去10年間の初任給改定状況の推移（最終集計）
初任給を引き上げた理由
初任給を引き上げた理由（複数回答）は、「人材を確保するため」が81.8％で最も多かった。次いで「在籍者のベースアップがあったため」（37.4％）、「初任給の据置きが長く続いていたため」（10.1％）などが続いた。
表 初任給を引き上げた理由（複数回答）
調査要領
【調査名】 2024年度 決定初任給調査 中間集計
【調査機関】産労総合研究所
【調査対象】当社の会員企業および上場企業から一定の方法で抽出した3,000社。
【調査時期】2024年4月初旬～中旬
【調査方法】郵送によるアンケート調査方式
【回答状況】4月12日までに回答があった141社について集計。集計企業の内訳は別表を参照。
【留意点】 決定初任給とは、本採用後支払われる所定内賃金月額。通勤手当、時間外手当等は除く。前年度比は、回答企業における2023年度決定初任給額との比較。調査結果の詳細は、中間集計は定期刊行誌『賃金事情』2024年６月５日号、最終集計は同７月５日号に、それぞれ掲載予定。
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株式会社産労総合研究所 「賃金事情」編集部 担当：松田、伊関
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