2023年度 国内・海外出張旅費に関する調査結果

人事

国内・海外出張旅費に関する調査
掲載している雑誌:労務事情

この調査は「産労レポート」として詳細版を販売しています

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2023年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施しました。本調査はほぼ2年おきに実施しています。

 

国内出張「減った」が50.9%
出張規程を「見直す」企業は21.7%
~今後の出張の機会・回数は、国内・海外共に「増える」とする企業も~

 

今回の調査項目は例年同様、国内および海外出張における規程の状況を調査したものです。コロナ禍を経て、ウィズコロナからアフターコロナへの転換期、また昨今の円安・物価高が、出張のあり方にどのような影響を与えているか注目しました。
コロナ禍中であった前回との比較でいうと、現在における国内出張の機会・回数が「減った」企業は50.9%と、前回の78.7%から減少に転じました。これを受け、今後は「増える」とする企業は約4割で、企業活動の再開や行動制限の解除と共に、出張回数を増やしている企業があることがうかがわれます。
なお、円安・物価高を受けた海外出張旅費は「増額しない」が64.9%でした。
こうした現状を踏まえ、規程を見比べるうえでの参考にしてください。

 

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調査結果のポイント

(1)コロナ禍を経て約5割の企業が国内出張を減らす中、出張規程・運用ルール見直し済み企業は8%にとどまる

(2)宿泊料は、全地域一律は8,606円、実費上限は9,117円 出張時の宿泊料は据え置かれる傾向に

(3)出張時、航空機より新幹線の特別席が認められる傾向 いずれの役職も減少傾向で、役員は特に減少幅大

(4)海外出張減少企業は約5割 規程「特に変更はない」が半数超 規程上の円建て滞在費は、全地域で減少傾向

 

調査要領

上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社に対して、2023年7-8月に調査票を郵送で依頼し、171社の回答を得た。
調査期間:2023年7~8月
調査対象:一般企業3,000社
回答企業:171 社
調査内容:2023年度 国内・海外出張旅費に関する調査結果
発  表:『労務事情』誌 2023年10月1日号、10月15日号で公表後、公式サイト上に掲載

 

調査結果の概要

(1)【コロナ禍後の現在と今後における国内出張の機会と規程の見直し】

コロナ禍を経て約5割の企業が国内出張を減らす中、
出張規程・運用ルール見直し済み企業は8%にとどまる

国内外の出張に大きな影響を与えたコロナ禍を経て、2023年度の現在と今後における出張の機会や、それを受けての規程の見直しに関する実態を尋ねたところ、現在における国内出張の機会・回数は「減った」が50.9%となりました。これに伴い出張規程や運用を「見直した」企業は8.8%にすぎず、「見直し中/見直し予定」を合わせても21.7%と低い水準になっています。

図表1 現在における国内出張の機会・回数

図表

図表2 今後における国内出張の機会・回数

図表

図表3 国内出張に関する規程・運用の見直し

図表

 

(2)【国内出張 宿泊出張の宿泊料】

宿泊料は、全地域一律は8,606円、実費上限は9,117円
出張時の宿泊料はやや低下傾向に

宿泊出張の宿泊料金について尋ねたところ、各企業の規程での金額は「全地域一律に支給される企業」で8,606円となり、過年度調査に比べやや減少、「宿泊料が実費支給とされる企業」の実費上限額は9,117円で、過年度調査と比べほぼ横ばいでした。ビジネスホテルの平均宿泊料は、ここ数年コロナ禍の影響を受け低下傾向にありましたが、規程上の金額については、今回の調査では500円程度の低下となっています。

図表4 支給方法別 国内宿泊料の規定金額(2021年度調査との比較)

図表

※ いずれも支給額が全国一律の場合である。

 

(3)【国内出張 新幹線、航空機でのグリーン車・スーパーシート等の利用】

出張時、航空機より新幹線の特別席が認められる傾向
いずれの役職も減少傾向で、役員は特に減少幅大

出張時の新幹線のグリーン車利用許可状況をみると、役員は36.3%、課長クラスで2.3%、一般社員は1.2%で認められており、いずれも減少傾向にあります。特に役員の減少幅が目立ちます。
一方、航空機のビジネスクラスなどスーパーシートの利用については、役員で22.2%、課長クラス、一般社員共に0%となっており、すべてのクラスで過年度調査より減少しました。

図表5 新幹線グリーン車の許可状況(推移)

図表

図表6 航空機スーパーシート等の許可状況(推移)

図表

 

(4)【海外出張の機会と規程の見直し】

海外出張減少企業は約5割、規程「特に変更はない」が半数超
規程上の円建て滞在費は、全地域で減少傾向

海外出張は「減った」が46.2%で、規程については「特に変更はない」が半数以上の66.1%となり、「見直した」「見直し中/見直し予定」は合計で15.2%でした。
一般社員の滞在費を地域別にみると、北米16,735円、中国15,143円、東南アジア14,725円で、近年の時系列でみると、どの地域も減少傾向にあります。
また、昨今の円安・物価高を受けた海外出張旅費増額の有無について、「増額した」企業はわずか5.8%で、64.9%の多数の企業が「増額しない」としています。

図表7 現在における海外出張の機会・回数

図表

図表8 今後における海外出張の機会・回数

図表

図表9 海外出張に関する規程・運用の見直し

図表

図表10 海外出張の滞在費(日当+宿泊料+食事代+雑費)

図表

図表11 円安・物価高を受けた海外出張旅費の増額

図表

 

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本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所「労務事情」編集部   担当:日野、石田、比留間
TEL 03(5860)9792   MAIL edt-b@sanro.co.jp

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