定期刊行誌「賃金事情」では、毎年、春季賃金交渉後の賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃金調査」を行っている。
このほど、その2020年度調査の結果がまとまったので、掲載されている「賃金事情」2020年10月20号と11月5日号より一部を切り抜いて紹介する。
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調査要領
調査結果ハイライト
（１）2020年度 モデル賃金
モデル賃金上昇率は低調。ベースアップ実施企業は34.0％となった。
集計企業における2020年賃金改定状況
集計企業における2020年賃上げ状況
モデル賃金の上昇率（2019・2020年が同一条件で回答のあった企業のみを対象）
全年齢記入企業における大学卒・総合職のモデル賃金（全産業・規模計）
（２）管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金
役職者の所定内賃金は、昨年調査より次長を除くクラスで減少した。役割給は23.8％の企業で導入。
役付手当（管理職手当）制度の有無
役割給の導入状況
家族手当（扶養手当）制度の有無と平均支給額
家族手当の支給条件
役職者（実在者）の平均賃金（全産業・規模計）
（３）【付帯調査】 社内おける賃金格差
付帯調査として、標準者と比較し「最も早く昇進・昇格した者」と「最も遅く昇進・昇格した者」の賃金について、35歳、40歳、45歳、50歳の年齢ポイント別の調査も行った。
昇格者の所定内賃金比較（全年齢記入企業）
昇格者の賃金比較（全年齢記入企業）
上位昇進・昇格者の所定内賃金のばらつき
下位昇進・昇格者の所定内賃金のばらつき
※ 詳細データは「賃金事情」2020年10月20号と11月5日号にて掲載しています。
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