2019年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態

人事

モデル賃金・モデル年間賃金の実態
掲載している雑誌:賃金事情

定期刊行誌「賃金事情」では、毎年、春季賃金交渉後の賃金実態を把握し、来期の賃金交渉のための基礎資料とするために、「モデル賃金・モデル年間賃調査」を行っている。
このほど、その2019年度調査の結果がまとまったので、掲載されている「賃金事情」2019年10月20号と11月5日号より一部を切り抜いて紹介する。

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調査要領

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調査結果ハイライト

(1)2019年度 モデル賃金

モデル賃金上昇率は低調。ベースアップ実施企業は44.0%となった。

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集計企業における2019年賃金改定状況

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集計企業における2019年賃上げ状況

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モデル賃金の上昇率(2018・2019年が同一条件で回答のあった企業のみを対象)

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(2)管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金

役職者の所定内賃金は、昨年調査より次長を除くクラスで減少した。役割給は20.8%の企業で導入。

役職者の所定内賃金の推移

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役職者の賃金分布(実在者・所定内賃金)

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役職者の賃金分布(実在者・年間賃金)

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役付手当(管理職手当)制度の有無

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役割給の導入状況

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※ 詳細データは「賃金事情」2019年10月20号と11月5日号にて掲載しています。

 

本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社 産労総合研究所 「賃金事情」編集部
TEL 03(5860)9791   MAIL edt-a@sanro.co.jp

※上記以前の調査結果については、「賃金事情」編集部 までお問い合せ下さい。


他年度調査の結果

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