賃金データ ダウンロードサービス

主な賃金データをエクセル形式でダウンロードできます

これまで誌面で紹介した賃金データ、およびより詳しい産業別・規模別等の賃金データです(下記の【収録データ一覧】をご覧ください)。目的に応じてご活用ください。
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※1 データ更新について
※2 zip圧縮ファイルについて

モデル賃金 新卒で入社し、その後標準的に昇進・昇格した場合の正規従業員の賃金。あらかじめ、年齢・勤続・学歴等の一定の条件を設定し、条件に合致する場合の賃金額を調査したもの。実在者賃金を含むデータもある。

タイトル 調査機関 年・年度
大企業のモデル賃金 中央労働委員会「賃金事情等総合調査(速報)」。調査対象は、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業380社。モデル所定内賃金、実在者の所定内賃金および賃金改定状況。 中央労働委員会 [最新掲載号:2015/04/20]2014年

  1. 2013年
  2. 2012年
  3. 2011年
  4. 2010年
  5. 2009年
  6. 2008年
  7. 2007年
  8. 2006年
  9. 2005年
  10. 2004年
  11. 2003年
  12. 2002年
大企業18業種のモデル賃金 中央労働委員会「賃金事情等総合調査(確報)」。調査対象は、資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業380社。製造業(9業種)、建設、私鉄・バス、電力、商事、その他産業。 中央労働委員会 [最新掲載号:2018/06/20]2017年

  1. 2016年
  2. 2015年
  3. 2014年
  4. 2013年
  5. 2012年
  6. 2011年
  7. 2010年
  8. 2009年
  9. 2008年
  10. 2007年
  11. 2006年
  12. 2005年
  13. 2004年
  14. 2003年
  15. 2002年
経団連のモデル賃金 日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業から約400社の回答。学歴別・職種別(管理・事務・技術/生産・現業)モデル賃金、企業規模別標準者賃金、役職者賃金。 日本経済団体連合会/東京経協 [最新掲載号:2019/02/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
都内中小企業のモデル賃金 東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」。常用労働者10~299人の都内の約1,400社。産業別および職種別・規模別のモデル賃金。 東京都 [最新掲載号:2019/02/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
連合・主要組合のモデル賃金 「連合構成組織の賃金・一時金・退職金」。月例賃金の配分、一時金の決定方式、産業別モデル賃金、モデル賃金の推移、職種学歴間の格差等。 連合 [最新掲載号:2019/02/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
主要都市のモデル賃金/北海道 「年間標準者賃金調査」。3~5年に1回程度調査。所定内賃金および年間賃金。規模別・学歴別・事務販売(男女)および技術(男)。 北海道経済連合会 [最新掲載号:2017/04/20]2016年

  1. 2013年
  2. 2007年
  3. 2003年
主要都市のモデル賃金/札幌 「さっぽろ版賃金ガイド」。産業別、地場企業・出先企業別。年間賃金、初任給。 札幌商工会議所
  1. 2007年
  2. 2006年
  3. 2005年
  4. 2004年
  5. 2003年
  6. 2002年
主要都市の実在者賃金/旭川 「旭川の賃金実態」。所定内給与の内訳。 旭川商工会議所 [最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2012年
  4. 2011年
  5. 2009年
  6. 2008年
  7. 2007年
主要都市のモデル賃金/愛知 「愛知のモデル賃金」モデル賃金・モデル賞与。管理職の実在者賃金。 名古屋商工会議所/愛知県経協 [最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
主要都市のモデル賃金/富山 「富山のモデル賃金」。所定内給与の内訳。 富山県商工労働部 [最新掲載号:2018/04/20]2017年

主要都市のモデル賃金/堺 「賃金と諸手当」。学歴コース別・規模別モデル賃金。役職者の実際賃金。 堺経営者協会 [最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2014年
  4. 2013年
  5. 2012年
  6. 2011年
  7. 2010年
  8. 2009年
  9. 2008年
  10. 2007年
  11. 2006年
  12. 2005年
  13. 2004年
  14. 2003年
  15. 2002年
主要都市の実在者賃金/岡山 「岡山県地場企業実在者賃金調査」。実在者賃金/モデル賃金。役職別実在者賃金。 岡山県商工会議所連合会 [最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2006年
  3. 2005年
  4. 2004年
主要都市のモデル賃金/広島 「広島のモデル賃金」。地場企業と出先企業。 広島県商工会議所連合会 [最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2014年
  2. 2010年
  3. 2006年
  4. 2005年
  5. 2004年
  6. 2003年
  7. 2002年
主要都市の実在者賃金/北九州 「北九州の賃金」。地場企業と出先企業。規模別。産業別。 北九州商工会議所 [最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2016年
  2. 2014年
  3. 2011年
  4. 2009年
  5. 2007年
  6. 2005年
  7. 2003年
  8. 2002年
主要都市のモデル賃金/福岡 「福岡市の賃金実態調査」。1歳きざみの実在者賃金。役職別賃金。 福岡商工会議所 [最新掲載号:2018/04/20]2017年

  1. 2011年
  2. 2009年
  3. 2008年
  4. 2007年
  5. 2006年
  6. 2005年
  7. 2004年
  8. 2003年
  9. 2002年
主要都市のモデル賃金/大分 「賃金事情調査」。職種別・産業別・規模別平均賃金。年齢別所定内賃金。 大分県労働委員会事務局
  1. 2007年
  2. 2006年
  3. 2005年
  4. 2004年
モデル賃金・モデル年間賃金 産労総合研究所の定期調査。学歴別・規模別データ。モデル賃金・モデル年間賃金の内訳、ばらつき。(産労総合研究所の独自調査については、誌面に掲載後1年をめどに、データをアップします。) 産労総合研究所 [最新掲載号:2017/10/20]2017年

  1. 2016年
  2. 2015年
  3. 2014年
  4. 2013年
  5. 2012年
  6. 2011年
  7. 2010年
  8. 2009年
  9. 2008年
  10. 2007年
  11. 2006年
  12. 2005年
  13. 2004年
  14. 2003年

賃金水準(賃金構造基本統計・全国) 厚生労働省が調査する基幹統計。主要産業(16大産業)に雇用される労働者の賃金を、雇用形態・就業形態・職種・男女・年齢・学歴・勤続年数・経験年齢数別等について調査した賃金データ。毎年1回、6月に調査。

タイトル 調査機関 年・年度
賃金構造基本統計調査(概況) 調査対象は、16大産業に属し、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所。年齢階級・男女・学歴・規模・産業・雇用形態・都道府県別などの賃金支給額、賃金格差、所定内賃金などの総括表。 厚生労働省 [最新掲載号:2019/05/05]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
業種別にみた賃金実態 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。全産業,16大産業、および92業種の賃金データ。より細かく分類された業種の年齢階級別データ。規模・産業・業種・学歴・男女別の所定内給与、年間賞与その他特別給与額、年間賃金のデータ。
※2008年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。
厚生労働省 [最新掲載号:2019/05/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年


    [製造業]

  1. 2007年
  2. 2006年
  3. 2005年
  4. 2004年
  5. 2003年
  6. 2002年


    [非製造業]

  1. 2007年
  2. 2006年
  3. 2005年
  4. 2004年
  5. 2003年
  6. 2002年
役職者の賃金 厚生労働省の賃金構造基本統計調査」。16大産業に属する100人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の役職者(部長・課長・係長級)などの所定内賃金、年間賞与、年間賃金と役職者比率。産業・規模・男女・年齢・学歴別や学歴・男女計データなど。 厚生労働省 [最新データ]
 掲載号:2019/05/20 2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2016年
  4. 2015年
  5. 2014年
  6. 2013年
  7. 2012年
  8. 2011年
  9. 2010年
  10. 2009年
  11. 2008年
  12. 2007年
  13. 2006年
  14. 2005年
  15. 2004年
  16. 2003年
  17. 2002年
中高齢者の賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。60~64歳、65歳以上の所定内賃金、年間賞与、年間賃金の賃金推移と労働者数の推移および、規模・勤続年数別の賃金実態。雇用形態・学歴・男女・規模別データなど。 厚生労働省 [最新掲載号:2013/09/20]2012年

  1. 2010年
  2. 2009年
  3. 2008年
  4. 2007年
  5. 2006年
  6. 2004年
  7. 2003年
  8. 2002年
短時間労働者の賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。16大産業の常用労働者を10人以上雇用する民営事業所の年齢階級・産業・規模・都道府県・男女別にみた短時間労働者の割合と、1時間あたりの賃金データなど。 厚生労働省 [最新掲載号:2018/06/05]2017年

  1. 2016年
  2. 2015年
  3. 2014年
  4. 2013年
  5. 2012年
  6. 2011年
  7. 2009年
  8. 2008年
  9. 2007年
中途採用者の初任賃金
[2017年9月~2018年3月集計分] 厚生労働省 労働市場センター「中途採用者採用時賃金情報」。毎年4~9月、10月~翌3月までの各6カ月間に雇用保険被保険者の資格を取得した者(常用労働者のうち新規学卒者を除く)の採用時賃金を集計し、年2回公表。年齢階級別(10階級)、性別の全国計、都道府県別・職業別(うち7職業)・性別のデータ。
厚生労働省
労働市場センター
[最新掲載号:2019/04/20]2018年

  1. 2017年[1]
  2. 2017年[2]
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2012年

1歳1年きざみの賃金 賃金構造基本統計調査の5年5歳きざみのデータをもとに、回帰分析の手法を利用して1年1歳きざみのデータを推計したもの。実態値では得られないなめらかな賃金カーブとなっており、利用しやすいデータとなっている。

タイトル 調査機関 年・年度
産業別・学歴別個別賃金傾向値
〔規模計/所定内・年間〕 産業計および16大産業(規模計のみ)の個別賃金傾向値。年齢・勤続年数別のマトリクスで表示。大学卒男性・高校卒男性・高校卒女性の所定内賃金および年間賃金。最新データについては、「個別賃金傾向値表」よりお申し込みください。
※2009年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。
厚生労働省 [最新掲載号:2019/05/20]2018年
※2017年版の有料データは「個別賃金傾向値表」より
 お申し込みください。

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
標準労働者の個別賃金傾向値
〔全産業〕 標準労働者(新卒入社者)の個別賃金傾向値表。全産業(規模計・規模別)について、学歴計・大学卒男性・高専卒男性・高校卒男性・大学卒女性・短大卒女性・高校卒女性等。
厚生労働省 [最新掲載号:2019/05/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年
  7. 2011年
  8. 2010年
  9. 2009年
  10. 2008年
  11. 2007年
  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
標準労働者の個別賃金傾向値
〔製造業〕 標準労働者(新卒入社者)の個別賃金傾向値表。製造業の24業種について、大学卒男性の所定内および年間賃金。
厚生労働省
  1. 2009年
  2. 2008年
  3. 2007年
  4. 2006年
  5. 2005年
  6. 2004年
  7. 2003年
  8. 2002年
標準労働者の個別賃金傾向値
〔産業別/非製造業〕 標準労働者(新卒入社者)の個別賃金傾向値表。非製造業の24業種について、大学卒男性の所定内および年間賃金。
厚生労働省 [最新掲載号:2012/07/05]2011年

  1. 2010年
  2. 2009年
  3. 2008年
  4. 2007年
  5. 2006年
  6. 2005年
  7. 2004年
  8. 2003年
  9. 2002年
標準労働者の個別賃金傾向値
〔中途採用者〕 標準労働者および30歳中途採用者、40歳中途採用者の個別賃金傾向値。大学卒男性および高校卒男性。業種別・規模計。
厚生労働省 [最新掲載号:2012/07/20]2011年

  1. 2010年
  2. 2009年
  3. 2008年
  4. 2007年
  5. 2006年
  6. 2005年
  7. 2004年
  8. 2003年
  9. 2002年
標準労働者の個別賃金傾向値
〔年間賃金〕 年間賃金の個別賃金傾向値。産業計・規模別・学歴別。2009年以降は、産業別・学歴別・個別賃金傾向値にあわせて掲載。
厚生労働省
  1. 2008年
  2. 2007年
  3. 2006年
  4. 2005年
  5. 2004年
  6. 2003年
  7. 2002年
標準労働者の個別賃金傾向値
〔役職別賃金〕 標準労働者の部長級・課長級・係長級および非役職者の個別賃金傾向値。産業計・学歴別。
厚生労働省 [最新掲載号:2012/09/05]2011年

  1. 2010年
  2. 2009年
  3. 2008年
  4. 2007年
  5. 2006年
  6. 2005年
  7. 2004年
  8. 2003年
標準労働者の個別賃金傾向値〔雇用形態別賃金〕 標準労働者のうち「正社員」「非正規社員」「短時間労働者」「派遣」についての個別賃金傾向値。産業計・規模計・学歴別・男女別。「派遣」は中分類の「職業紹介・労働者派遣業」のデータから推計。 厚生労働省 [最新掲載号:2012/06/05]2011年
個別賃金傾向値〔所得内賃金の特性値〕 賃金構造基本統計調査の産業計・産業大分類集計から、標準労働者を限定とした年齢別の平均値集計および5歳きざみの分布特性値の集計をもとに、回帰分析の手法を利用して1年1歳きざみのデータを推計したもの。規模別、産業別、性別、学歴別の所定内賃金特性値。 厚生労働省 [最新掲載号:2012/09/20]2011年
個別賃金傾向値〔非正規〕 一般労働者のうち、「正社員・正職員以外」の個別賃金傾向値を「非正規」として推計。産業計・規模計・学歴別・男女別。「派遣高卒」は中分類の「職業紹介・労働者派遣業」のデータから推計。 厚生労働省 [最新掲載号:2011/07/20]2010年
個別賃金傾向値〔正社員〕 一般労働者のうち、「正社員・正職員」の個別賃金傾向値(年間賃金)を推計。産業計・規模計・学歴別・男女別。「一般労働者」から「正社員・正職員以外」を除いた推計値となる。 厚生労働省 [最新掲載号:2011/08/05・20]2010年
年齢別賃金分布図表 賃金構造基本統計調査の分布特性値を基に回帰分析の手法を用いて作図したもの。産業計(規模計、男女・男性・女性・学歴計)、16大産業(規模計、男女・学歴計)。 厚生労働省 [最新掲載号:2018/05/20]2018年

  1. 2017年
  2. 2016年
  3. 2015年
  4. 2014年
  5. 2013年
  6. 2012年

退職金 退職金の水準。標準者の定年退職金のほか、「自己都合・会社都合」等のデータ。

タイトル 調査機関 年・年度
大企業のモデル退職金 中央労働委員会「賃金事情等総合調査」。隔年調査。資本金5億円以上、労働者1,000人以上の企業。学歴別にみたモデル退職金。 中央労働委員会 [最新掲載号:2018/07/20]2017年

  1. 2015年
  2. 2013年
  3. 2011年
  4. 2009年
  5. 2007年
  6. 2005年
  7. 2003年
連合・主要組合のモデル退職金 日本労働組合総連合会「連合構成組織の賃金・一時金・退職金」。毎年実施。産業別、規模別にみた標準者の定年退職金。 連合 [最新掲載号:2019/06/05]2018年

  1. 2016年
  2. 2014年
  3. 2013年
  4. 2012年
  5. 2011年
  6. 2010年
  7. 2009年
  8. 2008年
  9. 2007年
  10. 2006年
  11. 2005年
  12. 2004年
  13. 2003年
都内中小企業のモデル退職金 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」。隔年調査。東京都内の10~299人規模企業。制度の形態、算定方法、最低勤続年数等。学歴別・規模別モデル退職金。 東京都 [最新掲載号:2019/06/05]2018年

  1. 2016年
  2. 2014年
  3. 2012年
  4. 2010年
  5. 2008年
  6. 2006年
  7. 2004年
  8. 2002年
経団連のモデル退職金 日本経団連「退職金・年金に関する実態調査」。隔年実施。標準者の定年退職金(会社都合)。制度の形態。賃上げと退職金算定基礎額の関係。 日本経済団体連合会 [最新掲載号:2019/06/05]2018年

  1. 2016年
  2. 2014年
  3. 2012年
  4. 2010年
  5. 2008年
  6. 2006年
退職給付制度 「就労条件総合調査」。退職給付制度の実施状況、支払準備形態、退職理由別にみた給付額等。 厚生労働省 [最新掲載号:2019/06/05]2018年[確報版]

  1. 2018年
  2. 2013年[確報版]
  3. 2008年
企業年金調査(厚生労働省) 「就労条件総合調査」。定年退職者の1人平均企業年金月額。 厚生労働省 [最新掲載号:2014/04/20]2013年

  1. 2008年
企業年金・退職金制度 2006年民間企業の退職給付調査。勤続年数、退職理由別平均退職給付額。受給資格、掛金負担割合、支給開始時期・支給期間、選択一時金の状況等。 人事院 [最新掲載号:2017/07/20]2016年

  1. 2011年
  2. 2006年

都道府県別賃金データ 47都道府県ごとに標準生計費、職種別/役職別賃金、初任給・賞与・諸手当等をまとめたもの。人事委員会資料では政令指定都市および東京特別区のデータおよび負担費修正後の標準生計費も掲載。

タイトル 調査機関 年・年度
都道府県別にみたデータ(賃金、初任給、生計費) 人事院および都道府県,政令指定都市,東京都特別区各人事委員会「勧告資料」の民間給与実態調査。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。各事業所の4月分個人別給与を実地調査。
※2010年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。
都道府県人事委員会 [最新掲載号:2018/12/05]2018年

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  12. 2006年
  13. 2005年
  14. 2004年
都道府県別にみた物価・家計・賃金 総務省統計局「全国物価統計調査」「消費者物価指数」「家計調査」「労働力調査」および厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「職業安定業務統計」「高校・中学新卒者の就職内定状況等」の各資料より。 総務省/厚生労働省
  1. 2004年
  2. 2003年
年齢階級別にみた主要業種の賃金
/北海道、東北 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。年齢・規模別の定期給与と賞与、年齢・業種別の所定内給与と賞与。(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2019/05/20]2018年

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  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
年齢階級別にみた主要業種の賃金
/関東、北信越、東海 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重)
厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2019/05/20]2018年

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  16. 2002年
年齢階級別にみた主要業種の賃金
/近畿、中国 (静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口)
厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2019/05/20]2018年

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  14. 2004年
  15. 2003年
  16. 2002年
年齢階級別にみた主要業種の賃金
/四国、九州、沖縄 (徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2019/05/20]2018年

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諸手当 基本給のほかに諸費用として支払われる賃金。役職・家族・住宅・精勤・皆勤・食事・資格・技能・時間外・通勤手当などの支給金額、支給状況。

タイトル 調査機関 年・年度
都道府県別にみた手当の支給状況 人事院「人事院勧告」、各都道府県人事委員会「職員の給与等に関する報告および勧告」。全国計と各都道府県の家族・住宅手当の支給状況および支給金額。 都道府県人事委員会 [最新掲載号:2018/12/05]2018年

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  14. 2004年
  15. 2003年
都市別にみた手当の支給状況 旭川市、堺市、岡山県、福岡市、北九州市などの経営者協会や商工会議所の調査。燃料、役付、家族、住宅、通勤、精勤・皆勤、食事、資格、技能、特殊技能手当などの支給状況や支給金額。 商工会議所ほか [最新掲載号:2012/05/20]2011年

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  9. 2002年
都内中小企業の手当の支給状況 東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」。調査対象は、従業員10 人~300 人未満の都内中小企業。規模・産業別の役付・家族・住宅(一律、世帯主、単身者)手当の支給状況および金額。 東京都 [最新掲載号:2015/06/05]2014年

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大企業の手当の支給状況 中央労働委員会の「賃金事情調査」。調査対象は、資本金5億円以上、労働者1,000人以上。産業別の所定内賃金構成比の推移、技能・技術(資格)・特殊作業・出向手当の支給状況および金額。 中央労働委員会 [最新掲載号:2014/06/05]2013年

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  7. 2006年
調査機関別にみた手当の支給状況 中央労働委員会「賃金事情調査」、東京都労働局「中小企業の賃金事情」。規模・産業別の技能・技術(資格)・特殊作業・出向・役付・家族・住宅(一律、世帯主、単身者)手当の支給金額。 中央労働委員会、東京都
  1. 2005年
  2. 2004年
  3. 2003年
  4. 2002年
主要組合の手当の支給状況 連合の「諸手当等調査」。5年ごとに行われており、対象は民間登録組合の約1,200組合。規模・産業別の役職・交替・家族・住宅・地域手当の支給状況および金額、手当制度改定の動きなど。 連合
  1. 2009年
国内出張旅費 2~3年おきに実施の「国内出張旅費調査」。日帰り出張の日当・食事代・早朝出発・時間外帰着の取扱い、宿泊出張の日当・食事代・宿泊料、宿泊出張旅費(日当+宿泊料)などの支給状況と金額、推移、地域格差や種々の取扱いについて。(産労総合研究所の独自調査については、誌面に掲載後1年をめどに、データをアップします。) 産労総合研究所 [最新掲載号:2011/12/20]2011年

  1. 2008年
海外出張旅費 2~3年おきに実施の「海外出張旅費調査」。支度料の支給額、滞在費の取扱いと支給額、そのほか、海外旅行傷害保険の加入状況、金額、航空シートの利用基準など。(産労総合研究所の独自調査については、誌面に掲載後1年をめどに、データをアップします。) 産労総合研究所 [最新掲載号:2011/12/05]2011年

  1. 2008年

初任給 新規学卒者の所定内給与額。

タイトル 調査機関 年・年度
主要都市別にみた初任給 北海道経営者協会、堺経営者協会、岡山県商工会議所連合会、福岡商工会議所などの初任給データ。規模・産業・学歴・男女・職種別など。 商工会議所ほか
  1. 2008年
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産業別にみた初任給 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。調査対象は、16大産業に属する10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。学歴・男女・規模・産業・職業・都道府県別の金額、バラツキや地域格差など。 厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2018/12/20]2018年

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  13. 2003年
都道府県別にみた初任給 人事院「人事院勧告」、各都道府県人事委員会「職員の給与等に関する報告および勧告」。各政令指定都市および都道府県別にみた職種(事務・技術)、学歴別の初任給、賃金改定状況。医療・研究・教職・船員のデータもあり。 都道府県人事委員会 [最新掲載号:2018/12/05]2018年

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  15. 2003年
都内中小企業の初任給 東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」。常用労働者10~299人の都内1,400社。産業別および、職種別・規模別の初任給。 東京都 [最新掲載号:2012/02/20]2011年
決定初任給 例年4~5月に調査。調査対象は、当社会員企業および上場企業3,000社。産業・規模・学歴・地域別等の集計ほか、初任給政策等についてのデータ。(産労総合研究所の独自調査については、誌面に掲載後1年をめどに、データをアップします。) 産労総合研究所 [最新掲載号:2018/07/05]2017年

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  14. 2003年

職種別賃金 事務、営業等の職種ごとに設定された賃金体系。

タイトル 調査機関 年・年度
主要職種の職種別賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。医師、薬剤師等の医療・福祉系職種を抜粋。調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。年齢・規模別の定期給与と賞与、年齢・職種別の所定内給与と賞与。
※2012年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。
厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2018/09/20]2017年

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  15. 2002年
医療・介護系職種の職種別賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。年齢・規模別の定期給与と賞与、年齢・職種別の所定内給与と賞与(医療系職種を除く)。 厚生労働省 賃金構造 [最新掲載号:2018/09/20]2017年

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  12. 2005年
都道府県別職種別民間給与実態調査 人事院および都道府県、政令指定都市、東京都特別区各人事委員会「勧告資料」の職種別民間給与実態調査。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。事務系・技術系・医療系・教育系職種の所定内給与。都道府県別。 都道府県人事委員会 [最新掲載号:2018/12/05]2018年

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職種別民間給与実態調査 人事院「職種別民間給与実態調査」。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。事務系・技術系職種の所定内給与。学歴別、規模別。 人事院 [最新掲載号:2018/11/05]2018年

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職種別民間給与実態調査(医療職) 人事院「職種別民間給与実態調査」。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。病院長、看護師長等職種・役職別の所定内給与。規模別、年齢階級別。 人事院 [最新掲載号:2018/03/05]2017年

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※1 データ更新について
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