賃金データ ダウンロードサービス
主な賃金データをエクセル形式でダウンロードできます
これまで誌面で紹介した賃金データ、およびより詳しい産業別・規模別等の賃金データです（下記の【収録データ一覧】をご覧ください）。目的に応じてご活用ください。
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【収録データ一覧】
モデル賃金 新卒で入社し、その後標準的に昇進・昇格した場合の正規従業員の賃金。あらかじめ、年齢・勤続・学歴等の一定の条件を設定し、条件に合致する場合の賃金額を調査したもの。実在者賃金を含むデータもある。
賃金水準（賃金構造基本統計・全国） 厚生労働省が調査する基幹統計。主要産業(16大産業)に雇用される労働者の賃金を、雇用形態・就業形態・職種・男女・年齢・学歴・勤続年数・経験年齢数別等について調査した賃金データ。毎年1回、6月に調査。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 賃金構造基本統計調査（概況） 調査対象は、16大産業に属し、常用労働者10人以上を雇用する民営事業所。年齢階級・男女・学歴・規模・産業・雇用形態・都道府県別などの賃金支給額、賃金格差、所定内賃金などの総括表。 | 厚生労働省 | ［最新掲載号：2023/05/05］2022年 |
| 業種別にみた賃金実態 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。全産業，16大産業、および92業種の賃金データ。より細かく分類された業種の年齢階級別データ。規模・産業・業種・学歴・男女別の所定内給与、年間賞与その他特別給与額、年間賃金のデータ。 ※2008年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。 |
厚生労働省 |
［最新掲載号：2021/05/20］2020年
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| 役職者の賃金 厚生労働省の賃金構造基本統計調査」。16大産業に属する100人以上の常用労働者を雇用する民営事業所の役職者(部長・課長・係長級)などの所定内賃金、年間賞与、年間賃金と役職者比率。産業・規模・男女・年齢・学歴別や学歴・男女計データなど。 | 厚生労働省 |
［最新データ］ 掲載号：2023/11/05 2022年 |
| 中高齢者の賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。60～64歳、65歳以上の所定内賃金、年間賞与、年間賃金の賃金推移と労働者数の推移および、規模・勤続年数別の賃金実態。雇用形態・学歴・男女・規模別データなど。 | 厚生労働省 | ［最新掲載号：2013/09/20］2012年 |
| 短時間労働者の賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。16大産業の常用労働者を10人以上雇用する民営事業所の年齢階級・産業・規模・都道府県・男女別にみた短時間労働者の割合と、1時間あたりの賃金データなど。 | 厚生労働省 | ［最新掲載号：2023/09/05］2022年 |
| 中途採用者の初任賃金 [2023年4月～2023年9月集計分] 厚生労働省 労働市場センター「中途採用者採用時賃金情報」。毎年4～9月、10月～翌3月までの各6カ月間に雇用保険被保険者の資格を取得した者（常用労働者のうち新規学卒者を除く）の採用時賃金を集計し、年2回公表。年齢階級別（10階級）、性別の全国計、都道府県別・職業別（うち7職業）・性別のデータ。 |
厚生労働省 労働市場センター |
［最新掲載号：2024/4/20］2023年[2] |
1歳1年きざみの賃金 賃金構造基本統計調査の５年５歳きざみのデータをもとに、回帰分析の手法を利用して１年１歳きざみのデータを推計したもの。実態値では得られないなめらかな賃金カーブとなっており、利用しやすいデータとなっている。
退職金 退職金の水準。標準者の定年退職金のほか、「自己都合・会社都合」等のデータ。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 大企業のモデル退職金 中央労働委員会「賃金事情等総合調査」。隔年調査。資本金５億円以上、労働者1,000人以上の企業。学歴別にみたモデル退職金。 | 中央労働委員会 | ［最新掲載号：2022/08/05・20］2021年 |
| 連合・主要組合のモデル退職金 日本労働組合総連合会「連合構成組織の賃金・一時金・退職金」。毎年実施。産業別、規模別にみた標準者の定年退職金。 | 連合 | ［最新掲載号：2023/09/05］2022年 |
| 都内中小企業のモデル退職金 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情」。隔年調査。東京都内の10～299人規模企業。制度の形態、算定方法、最低勤続年数等。学歴別・規模別モデル退職金。 | 東京都 | ［最新掲載号：2023/09/05］2022年 |
| 経団連のモデル退職金 日本経団連「退職金・年金に関する実態調査」。隔年実施。標準者の定年退職金（会社都合）。制度の形態。賃上げと退職金算定基礎額の関係。 | 日本経済団体連合会 | ［最新掲載号：2022/08/05・20］2021年 |
| 都市別のモデル退職金 愛知県、福島県、富山県のモデル退職金。 | 商工会議所ほか | ［最新掲載号：2022/08/05・20］2021年 |
| 退職給付制度 「就労条件総合調査」。退職給付制度の実施状況、支払準備形態、退職理由別にみた給付額等。 | 厚生労働省 | ［最新掲載号：2023/12/20］2023年 |
| 企業年金調査（厚生労働省） 「就労条件総合調査」。定年退職者の1人平均企業年金月額。 | 厚生労働省 | ［最新掲載号：2014/04/20］2013年 |
| 企業年金・退職金制度 2006年民間企業の退職給付調査。勤続年数、退職理由別平均退職給付額。受給資格、掛金負担割合、支給開始時期・支給期間、選択一時金の状況等。 | 人事院 | ［最新掲載号：2022/08/05・20］2021年 |
都道府県別賃金データ 47都道府県ごとに標準生計費、職種別／役職別賃金、初任給・賞与・諸手当等をまとめたもの。人事委員会資料では政令指定都市および東京特別区のデータおよび負担費修正後の標準生計費も掲載。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 都道府県別にみたデータ（賃金、初任給、生計費） 人事院および都道府県，政令指定都市，東京都特別区各人事委員会「勧告資料」の民間給与実態調査。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。各事業所の４月分個人別給与を実地調査。 ※2010年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。 |
都道府県人事委員会 | ［最新掲載号：2023/12/05］2023年 |
| 都道府県別にみた物価・家計・賃金 総務省統計局「全国物価統計調査」「消費者物価指数」「家計調査」「労働力調査」および厚生労働省「賃金構造基本統計調査」「職業安定業務統計」「高校・中学新卒者の就職内定状況等」の各資料より。 | 総務省／厚生労働省 | |
| 年齢階級別にみた主要業種の賃金 ／北海道、東北 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。年齢・規模別の定期給与と賞与、年齢・業種別の所定内給与と賞与。（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島） |
厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2021/05/20］2020年 |
| 年齢階級別にみた主要業種の賃金 ／関東、北信越、東海 （茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重） |
厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2021/05/20］2020年 |
| 年齢階級別にみた主要業種の賃金 ／近畿、中国 （静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口） |
厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2021/05/20］2020年 |
| 年齢階級別にみた主要業種の賃金 ／四国、九州、沖縄 （徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄） |
厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2021/05/20］2020年 |
諸手当 基本給のほかに諸費用として支払われる賃金。役職・家族・住宅・精勤・皆勤・食事・資格・技能・時間外・通勤手当などの支給金額、支給状況。
初任給 新規学卒者の所定内給与額。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 主要都市別にみた初任給 北海道経営者協会、堺経営者協会、岡山県商工会議所連合会、福岡商工会議所などの初任給データ。規模・産業・学歴・男女・職種別など。 | 商工会議所ほか | |
| 産業別にみた初任給 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。調査対象は、16大産業に属する10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。学歴・男女・規模・産業・職業・都道府県別の金額、バラツキや地域格差など。 | 厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2020/01/05・20］2019年 |
| 都道府県別にみた初任給 人事院「人事院勧告」、各都道府県人事委員会「職員の給与等に関する報告および勧告」。各政令指定都市および都道府県別にみた職種（事務・技術）、学歴別の初任給、賃金改定状況。医療・研究・教職・船員のデータもあり。 | 都道府県人事委員会 | ［最新掲載号：2023/12/05］2022年 |
| 都内中小企業の初任給 東京都産業労働局の「中小企業の賃金事情」。常用労働者10～299人の都内1,400社。産業別および、職種別・規模別の初任給。 | 東京都 | ［最新掲載号：2024/03/05］2023年 |
| 決定初任給 例年4～5月に調査。調査対象は、当社会員企業および上場企業3,000社。産業・規模・学歴・地域別等の集計ほか、初任給政策等についてのデータ。（産労総合研究所の独自調査については、誌面に掲載後1年をめどに、データをアップします。） | 産労総合研究所 | ［最新掲載号：2022/07/05］2022年 |
| 新規学卒者初任給情報 | 厚生労働省 | ［最新掲載号：2023/11/20］2023年 |
国家公務員給与 国家の公務に従事する者に支給される給料。国務大臣・裁判官・自衛官などの特別職と、国家公務員法の適用を受けるその他の一般職にわけられる。法の下により、職員の職務の複雑、困難および責任の度合いに基づいて定められる俸給と、これを補完する諸手当から構成される。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 俸給表 国家公務員法あるいは地方公務員法上の一般職、または各地方公共団体が制定した職員の給与に関する条例により規定される行政職の俸給表。行政職（一）（二）、専門行政職、税務職、公安（一）（二）、海事（一）（二）、教育職、研究職、医療職（一）（二）（三）、福祉職、専門スタッフ職、指定職の各俸給表。 | 人事院 | ［最新掲載号：2023/9/20］2023年 |
※2004、2008、2011、2020、2021年は給与改定なし
職種別賃金 事務、営業等の職種ごとに設定された賃金体系。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 主要職種の職種別賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。医師、薬剤師等の医療・福祉系職種を抜粋。調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。年齢・規模別の定期給与と賞与、年齢・職種別の所定内給与と賞与。 ※2012年以降のデータは、複数のExcelファイルをZIP形式で圧縮しています。 |
厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2023/09/20］2022年 |
| 医療・介護系職種の職種別賃金 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」。調査対象は10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所。年齢・規模別の定期給与と賞与、年齢・職種別の所定内給与と賞与（医療系職種を除く）。 | 厚生労働省 賃金構造 | ［最新掲載号：2023/09/20］2022年 |
| 都道府県別職種別民間給与実態調査 人事院および都道府県、政令指定都市、東京都特別区各人事委員会「勧告資料」の職種別民間給与実態調査。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。事務系・技術系・医療系・教育系職種の所定内給与。都道府県別。 | 都道府県人事委員会 | ［最新掲載号：2023/12/05］2023年 |
| 職種別民間給与実態調査 人事院「職種別民間給与実態調査」。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。事務系・技術系職種の所定内給与。学歴別、規模別。 | 人事院 | ［最新掲載号：2023/11/05］2023年 |
| 職種別民間給与実態調査（医療職） 人事院「職種別民間給与実態調査」。調査対象は企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所。病院長、看護師長等職種・役職別の所定内給与。規模別、年齢階級別。 | 人事院 | ［最新掲載号：2023/04/05］2023年 |
※人事院の職種別民間給与実態調査における医療職の職種別賃金は、2020、2021年は未実施。
標準生計費 国民の生活水準からみた標準的な勤労者世帯の生計費はどの程度か、費目別・世帯人員別に月間消費支出額を表したもの。当データでは税金、社会保険料等の非消費支出も含めた負担費修正後のデータ、年ごとの変動をならした５カ年平均も掲載。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 都市別の標準生計費 各都道府県人事委員会「勧告資料」。総務省統計局が実施した家計調査を基に人事院の「費目別・世帯人員別生計費換算乗数」を乗じて算定。各県庁所在地、１～５人世帯別。 | 都道府県人事委員会 | ［最新掲載号：2023/12/05］2023年 | 都市別の標準生計費の推移 各都道府県人事委員会「勧告資料」。各県庁所在都市別に標準生計費の推移を掲載。 | 都道府県人事委員会 | ［最新掲載号：2023/12/05］2003～2022年 |
国際生計費 国連職員の海外勤務手当を算出するために作成された赴任地別の生計費指数。国連職員が各赴任地でニューヨークと同等の生活をするために必要な生計費を算出したもの。データは年6回、隔月で発表（賃金事情誌では3月号および9月号で直近データを紹介）。
| タイトル | 調査機関 | 年・年度 |
|---|---|---|
| 国連職員の生計費支出に関する小売価格指数（2023年9月・12月） | 国連国際人事委員会 |
［最新掲載号：2024/3/20］2023年 |
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