労働経済データ ダウンロードサービス

初めにデータありき

めまぐるしく変化する経済・経営環境のもと、日々の人事政策を考えるためのベースとしても、世の中の動き−経済・経営・労働市場の動きを的確につかんでおくことがこれまで以上に求められています。
このコーナーでは、年間を通じて、次のデータを掲載していきます。

賃金・人事政策の基本データとして、是非ご活用ください。

※Microsoft Excel はマイクロソフト株式会社 の製品です

 

経済・経営の動向を示す「四半期データ」

GDPなど主要な四半期データの推移
2015年4月25日更新(最新データ 2014年10-12月)

内閣府「国民所得統計」
2015年10月25日更新(最新データ 2015年4-6月)
国の経済規模全体を推計した、最も重要な経済統計のひとつ。景気の状態は、最終的にはGDPに表わされる。GDPとは産業別の付加価値生産額を足しあわせたもので、項目別には、個人部門の 1.民間最終消費支出・2.民間住宅建設、企業部門の 3.民間設備投資・4.民間在庫品増加、政府(地方自治体を含む)部門の 5.公的資本形成・6.公的在庫品増加がこれにあたる。これらが国内需要項目であり、これに海外との取引である、財貨(財物)・サービスの輸出と輸入の差である純輸出(外需)をあわせたものが、国内総支出『GDP』である。この国内総支出(GDP)の伸び率の数値が、いわゆる経済成長率とよばれているものである。

日本銀行「企業短期経済観測」
2015年10月25日更新(最新データ 2015年9月)
企業の業績動向等を直接アンケートによって調査したもの。速報性に優れており、景気の現状や短期見通しをする際の有力な判断材料として、国内はもとより海外からも注目されるデータである。調査は、生産、売上高等の計数とそれらに対する判断材料を分析しており、年4回実施される。調査対象は、総務省の「事業所・企業統計調査」をもとに、資本金2,000万円以上の民間企業(金融・保険を除く)を「母集団企業」とし、その中から、業種別・規模別に設けた区分ごとに統計学上一定の基準をもとに抽出した企業(現行約1万社)としている。短観は、2004年3月調査より、「全国短観」の集計規模区分の基準を常用雇用者数基準から資本金基準へと見直し、調査対象企業を追加したほか、「主要短観」を廃止、金融機関調査を「全国短観」を補完する標本調査へ位置づけるなどの見直しが実施された。短観では、全体の景況感を表す業況判断D.Ⅰ.が最も注目される。業況判断D.Ⅰ.とは、業況感や在庫水準等の15項目について、「良いと考える企業割合」から「悪いと考える企業割合」を引いて指数化したもの。

財務省「法人企業統計季報」
2015年10月25日更新(最新データ 2015年4-6月)
資本金1,000万円以上の営利法人の四半期ごとの仮決算をアンケート集計した統計。約20,000社の回答を復元したもの。調査項目は、1.売上高、2.経常利益、3.設備投資、4.在庫投資、5.資金事情などの決算数値。このうち設備投資の結果は、GDP速報の民間設備投資の集計に用いられている。「日銀短観」が企業経営の現状判断や今後の予測に重点を置いているのに対して、「法人企業統計」は実績を調べている点が特徴である。

厚生労働省「労働経済動向調査」
2015年10月25日更新(最新データ 2015年8月)
景気の動向や労働力需給の変化が、企業の雇用、労働時間、賃金などに及ぼす影響や、それらに関する企業の今後の見通し、対応策について調査している。毎年、2月、5月、8月、11月の4回実施される。雇用水準の動向は「毎月勤労統計」の常用雇用指数からでも把握できるが、その要因や背景、変化の方向については、労働経済動向調査で調べている短期的な雇用水準の見通しや雇用調整の実施状況からみることができる。

 

民間シンクタンクの経済見通し

2014・2015年度
2015年02月25日更新

ページトップへ