木下 潮音 氏（きのした しおね）弁護士
第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、ＬＬＭ取得。1985年、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。東京科学大学副理事長。経営法曹会議常任幹事。
「ご参考：2023年12月開催：2024年度に向けた人事課題セミナー～法改正対応、労務管理・就業規則見直しの重要ポイントを学ぶ～ （動画ハイライト）」
2026年法改正に自信をもって備える人事・労務実務セミナー
人事
労務管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
- 改正法対応のツボを押さえられます
- 専門家が、規程の見直し・運用実務をアドバイス
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[当日] オンライン - [募集中]
録画
| 開催日 | 2025年11月28日(金) |
|---|---|
| 開催時 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | 御茶ノ水トライエッジカンファレンス 住所：東京都千代田区神田駿河台4-2-5 TEL：03-5289-0177 〔JR御茶ノ水駅から徒歩３分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩２分〕 |
| 申込み〆切 | 2025年11月18日(火) |
| 参加対象 | 総務・人事担当者、労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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| 開催日 | 2025年11月28日(金) |
|---|---|
| 開催時 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | オンライン |
| 申込み〆切 | 2025年11月20日(木) |
| 参加対象 | 総務・人事担当者、労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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| 配信日 | 2025年12月11日(木) ～ 2026年2月27日(金) |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 申込み〆切 | 2026年2月19日(木) |
| 参加対象 | 総務・人事担当者、労働組合の役員 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
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セミナー・録画の特徴
人口減少の影響が、様々な分野に現れるようになりました。人事・労務分野でも人材確保・人材活用が大きなテーマとなっています。労働法関連も、様々な細かい動きが出てきています。ハラスメント防止の強化、労災の防止、両立支援、最低賃金の引き上げ、公益通報者保護法の改正…。企業の人事部や労働組合にとって、法改正の波は途切れることがありません。今回のセミナーでは、第一線で活躍する弁護士がさまざまな法改正の中でも優先すべきものを明確に示し、法改正のポイントをわかりやすく解説します。さらに午後の部では、「後から困らない」ような規定や約束の整備・改定について、具体的な実務対応を徹底解説します。
人事担当や労働組合幹部として「知らなかった」では済まされない内容を、一日で一気に学べる貴重な機会い。この先を見据えるための<必修セミナーです。
講義内容
【午前中】2026年度に重要となる労働法関連のトピックス（木下講師）
～人材確保競争とコンプライアンス～
〇 採用・早期退職対応
〇 最低賃金引上げ
〇 改正公益通報者保護法
【午後】法改正に対応した、就業規則、諸規定、運用等の改定、留意点 （小鍛冶講師）
～のちのち困らないための実務を重点解説～
〇 ハラスメント防止対策強化への実務上の留意点（カスハラ、就活セクハラ等）
〇 改正安全衛生法への実務上の留意点（高年齢労働者の労働災害の防止等）
〇 仕事と治療の両立支援における実務上の留意点
〇 改正公益通報者保護法への実務上の留意点
〇 労基法改正の方向性
＊社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
＊講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
【午前中】2026年度に重要となる労働法関連のトピックス（木下講師）
～人材確保競争とコンプライアンス～
〇 採用・早期退職対応
〇 最低賃金引上げ
〇 改正公益通報者保護法
【午後】法改正に対応した、就業規則、諸規定、運用等の改定、留意点 （小鍛冶講師）
～のちのち困らないための実務を重点解説～
〇 ハラスメント防止対策強化への実務上の留意点（カスハラ、就活セクハラ等）
〇 改正安全衛生法への実務上の留意点（高年齢労働者の労働災害の防止等）
〇 仕事と治療の両立支援における実務上の留意点
〇 改正公益通報者保護法への実務上の留意点
〇 労基法改正の方向性
講師のご紹介
小鍛冶 広道 氏（こかじ ひろみち）弁護士
第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録（第50期）。経営法曹会議幹事。日本労働法学会会員。近時の著作として、『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Ｑ＆Ａ』（編集代表）「2025年度版就業規則・諸規程等の策定・改定，運用ポイント」（産労総合研究所『労務事情』2025年2月1日号等。
