2025年10月施行に向けた改正育児・介護休業法の実務解説セミナー

人事

労務管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 2025年10月施行法の準備と4月施行法のフォローのための実務講座です。
  • 著者の新刊『改訂版育児・介護休業のすべて』(2025年4月発刊)の特典付き。
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    録画

こちらのセミナーは受付を終了しました。

開催日 2025年5月28日(水) [終了済]
開催時 13:30〜16:30
会場 御茶ノ水トライエッジカンファレンス
住所:東京都千代田区神田駿河台4-2-5  TEL:03-5289-0177
〔JR御茶ノ水駅から徒歩3分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩2分〕
申込み〆切 2025年5月19日(月)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
※同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。
参加費 会員:15,000円(税込 16,500円)
一般:18,000円(税込 19,800円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 会場受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

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開催日 2025年5月28日(水) [終了済]
開催時 13:30〜16:30
会場 オンライン
申込み〆切 2025年5月22日(木)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
※同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。
参加費 会員:15,000円(税込 16,500円)
一般:18,000円(税込 19,800円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 オンライン受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

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配信日 2025年6月10日(火) ~ 2025年9月30日(火)
会場 録画(オンデマンド)配信
収録時間 157分
申込み〆切 2025年9月22日(月)
参加対象 人事・総務部のご担当者、労働組合のご担当者
※同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。
参加費 会員:15,000円(税込 16,500円)
一般:18,000円(税込 19,800円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 録画配信に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

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セミナー・録画 紹介動画

セミナー・録画の特徴

 「改正育児・介護休業法」のは、2024年5月31日に公布され、本年4月から順次施行されています。10月施行の内容としては、①3歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に対し、テレワークや時差勤務、短時間勤務などの「柔軟な働き方を実現するための措置」を2つ以上整備し、労働者が選択して利用できるようにすることといった、新たな措置の整備、②仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取、配慮、となっています。自社としてどのような措置が望ましいのか、具体的に何をすべきかという検討も求められます。
 本講座では、この10月施行の内容への対応を中心に、4月施行分の対応の確認を含め、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用見直し及び条文作成までを解説します。正しい法律知識を踏まえたうえで、問題点や解決策を提示し、自社に合う制度構築、規定作成までを体系定・網羅的にわかりやすく解説します。特典として、講師の『改訂版育児・介護休業のすべて』(経営書院刊)(2025年4月発行)が付きます。


講義内容

5月28日(水)13:30〜16:30

I 2025年10月施行の改正育児・介護休業法の概要とポイント

1.柔軟な働き方を実現するための措置
2.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮

II 2025年および2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント

III 育児休業法の基礎知識と実務ポイント

1.出産・育児に関する諸制度の全体把握
2.育児休業制度の概要と対象者
3.育児休業に係る手続き等
4.育児目的休暇制度の創設

IV 介護休業法の基礎知識と実務ポイント

1.介護に関する諸制度の全体把握
2.介護休業制度の概要と対象者
3.介護休業に係る手続き等
4.勤務時間短縮等の措置
5.育児介護休業にかかるハラスメント対策

最後に 柔軟な働き方ができる企業へ


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

録画1(約13分)

はじめに

録画2(約27分)

CONTENTS 1:2025 年 4 月 改正

録画3(約45分)

CONTENTS 1-2:2025 年 10 月 改正

録画4(約5分)

CONTENTS 1-3:次世代育成支援対策推進法 改正

CONTENTS 1-4:社会保険法 改正

録画5(約10分)

CONTENTS 2:2022 年 改正 育児介護休業法

録画6(約13分)

CONTENTS 2-2:子の出生直後の時期における柔軟な枠組み~出生時育児休業の創設~

録画7(約19分)

CONTENTS 3:育児介護休業法の基礎知識

録画8(約19分)

CONTENTS 3-2:現行の介護休業法の制度

録画9(約6分)

質疑応答


講師のご紹介

多田 智子 氏(ただ ともこ) 多田国際コンサルティンググループ  多田国際社会保険労務士法人 代表社員  社会保険労務士

多田 智子 氏(ただ ともこ) 多田国際コンサルティンググループ  多田国際社会保険労務士法人 代表社員  社会保険労務士

経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。『育児・介護休業のすべて』(経営書院刊)など著書多数。

 「ご参考:2024年11月開催:改正育児・介護休業法の実務解説セミナー( 動画ハイライト)」 

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