産労の「育児・介護休業」関連商品特集

これで対応できる! 改正育児・介護休業法

育児・介護と仕事の両立を支援するための法整備が進められています。
2021年6月に改正された育児・介護休業法は、2022年4月、2022年10月、2023年4月と段階的に施行されています。
育児・介護休業法は、手続きに関することが定められており、内容が複雑です。また、現実では、法律では想定されていないことも発生しそうです。みなさまのガイドとなるような単行本やセミナー、定期刊行誌を準備しております。どうぞご活用ください。

書籍

書籍

新刊!『育児・介護休業のすべて』

制度から手続きまでがぱっとわかる

特徴
1.時系列に必要な法律と制度を解説
2.複雑で難しい法律は図解
3.気になる点はQ&Aで解消
4.留意点はワンポイントで補足説明
5.社会保険手続きも網羅

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セミナー・録画

セミナー・録画

オンデマンド講座
「育児・介護休業の設計と規程作成の実務」

自社なりの法改正対応方法がわかります

特徴
1.経営として、人事部として、法改正にどう対応すべきかという視点の解説です
2.制度策定から規定作成まで学べます
3.他社の取組状況がわかります
4.法律の解説ではなく、実務的にどうするかという解説です
5.開講期間中は何度でも、好みのスピードで視聴できます

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調査

調査

産労レポート「2021年育児・介護支援制度に関する調査」

各社の取組みをデータとしてつかめます

特徴
1.育児休業制度(最長期間、休業中の月例賃金、賞与・一時金、各種制度における勤続年数の取扱い他)
2.育児短時間勤務制度(勤務体系、月例賃金、賞与・一時金の取扱い他)
3.子どもの看護休暇(休暇中の賃金、賞与・一時金他)
4.介護休業制度(積立年休の使用、家族の範囲、介護支援制度他)
5.介護短時間勤務制度(勤務体系、月例賃金、賞与・一時金の取扱い他)
6.介護休暇制度(家族の範囲、休暇中の賃金他)

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雑誌

雑誌

「労務事情」2022年9月1日号
法改正後の育児休業に関する実務知識

理解度を確認できるチェックテスト付き解説

特集
◎【産後パパ育休】施行日を開始予定日とする取得申出/予定日後に出産した場合の取得可能期間 ほか
◎【産後パパ育休中の就業】対象者の限定/事業主からの業務内容・就業時間の提示と本人同意 ほか
◎【育児休業の分割取得】分割取得の意思表示のタイミング/1歳までの分割取得の申出後の撤回 ほか
◎【個別周知・意向確認】妊娠の申出方法の限定/対象除外者から申出があった場合 ほか
◎【取得要件】改正前の対象除外協定の再締結/部署縮小や業務の統廃合と有期雇用者の対象からの除外
◎【雇用環境の整備】雇用環境の整備が過重な負担となる場合/対象者がいない場合の整備義務
◎【ハラスメント】上司の発言とマタニティ・ハラスメント/育児休業取得の強制 ほか
◎【育児休業取得率の公表】取得率をすでに公表している場合

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