第48回 実務中心の賃金交渉セミナー
~賃金交渉を取り巻く環境変化への対応、交渉に向けた材料づくりと留意点の最終確認~

人事

人事・賃金・人事考課セミナー
このセミナーのポイント
  • 1月上旬に公表される「2022連合白書」について、担当者が解説を行います。
  • 最新の労働情勢分析のほか、2022賃金交渉で焦点となる賃金課題、関連政策動向を解説します。
開催日 2022年2月2日(水)10:00~16:30
   2月3日(木) 9:30~16:00

【当日参加】
[1]会場受講
[2]オンラインライブ受講
※[1]または[2]受講の方は録画配信が付きます。
 期間限定(2月10日~3月4日)
 申込みは1月24日まで。以降は録画受講をご検討ください。
*オンラインライブ受講に関するご案内はこちらをご覧ください。

【配信視聴】
[3]録画(オンデマンド)受講
 配信期間:2022年2月10日(木)~3月4日(金)
※申込みは2月24日まで。入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
*録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
会場 [1]全国町村会館 ホールA
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
*会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 労使の人事・賃金実務および政策担当者
参加費 会員:64,000円(税込)
一般:70,000円(税込)
*会場受講・オンラインライブ受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。宿泊代は含まれておりませんので、宿泊につきましては各自でお手配ください。
*オンラインライブ受講・録画受講の場合には、テキスト代、テキスト送付代を含みます。
*3人以上お申込みの場合は、年間購読会員に限り1人につき、60,000円(税込)の割引価格となります。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

本セミナーでは、2022春季労使交渉に向け、春闘をとりまく環境、情勢を確認しながら、実際の交渉で必要な基礎知識、賃金分析、交渉の進め方について、実務的な解説を行います。 
1月上旬公表予定の「2022連合白書」については、連合副事務局長の村上陽子氏から解説いただきます。1月下旬公表予定の「2022年版経営労働政策特別委員会報告」については、資料を配付いたします

★2022年春季労使交渉セミナーにご参加いただいた皆様には、
 賃金交渉必須の資料下記6点 を進呈いたします。
①「2022連合白書」
②経団連「経営労働政策特別委員会報告」
③経団連「春季労使交渉の手引き」
④賃金活用統計2022(統計データ集)(産労総合研究所)
⑤賃金統計の基礎〔仮題〕(動画+小冊子)(産労総合研究所)
⑥『2022年版人事・労務の手帖』(産労総合研究所)


講義内容

【講演】13:00~14:15
2022春季生活闘争の方針と課題

連合 副事務局長 村上 陽子 氏

【講義】10:00~12:00、14:30~16:30
賃金交渉の基礎知識と交渉準備、留意点の確認

日本賃金研究センター コンサルタント 村越 雅夫

Ⅰ. 2022春闘「賃上げに関する労使双方の訴求点」の解説
1)「2022年版 経営労働政策特別委員会報告」解説
2)「2021春闘 労使間の争点」の解説

Ⅱ.賃金交渉の基礎知識
1)賃金交渉の対象となっているものはなにか
2)賃上げの方法には、どのようなものがあるのか
3)賞与の決定方法にはどのようパターンがあるか
4)経営環境の大きな変化は、賃上げ交渉にどう影響するのか

Ⅲ. 賃金交渉のベースとなる情報・データ
1)賃金交渉で、よく利用される情報・データ
2)賃金交渉時によく材料となっているもの(典型的な実際例)
3)外部環境の変化が及ぼすマクロデータ利用のインパクト

Ⅳ. 交渉妥結後に検証しておくと、役立つことはなにか
1)賃金交渉の目的、材料、材料の見方のギャップはどの程度埋まったか
2)賃上げ決定のロジック(制約)自体をどうするのかの検討があったか
3)コトによる交渉の方法論を検討できたか
4)「妥結」と「実際」との乖離度チェック

Ⅴ. 人材活用の変化が及ぼす賃金交渉への影響はなにか
1)人材活用の構造変化
2)変化がもたらす賃金交渉へのインパクト
3)ジョブ型への進化の実際例から見た仕組みと、移行水準
4)人材活用転換時の準備事項と、デメリット抑止策
5)人材活用の転換による賃上げへのインパクト

Ⅵ. 賃上げへの法的制約には、どのようなものがあるか
1)法的制約の変化
2)60歳以上の人材活用…と言ってもイロイロ
3)世代ごとの労働生産性と、人件費とのバランス
4)過去の賃金政策の傾向
5)解決への手がかり
6)労使での協業・検討ポイント

Ⅶ.マクロデータから見た2022年賃上げ予測

 


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

村上 陽子 氏(むらかみ・ようこ) 日本労働組合総連合会  副事務局長

村上 陽子 氏(むらかみ・ようこ) 日本労働組合総連合会  副事務局長

1989年早稲田大学卒業。保健・医療関係の出版社勤務を経て、1994年連合本部事務局に入局。経済政策、雇用・労働政策、非正規労働センター等を担当し、2013年10月より、連合・常任中央執行委員、2021年10月より、連合・副事務局長。社会保険労務士。著書に「良い職場をつくるのは誰?」(玄田有史編『30代の働く地図』(岩波書店、2018年))など。公職として、社会保障審議会委員、法制審議会担保法制部会委員等。

村越 雅夫(むらこし・まさお) 日本賃金研究センター  コンサルタント

村越 雅夫(むらこし・まさお) 日本賃金研究センター コンサルタント

1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。

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