育児介護休業法の基礎と制度構築と規程セミナー
~法改正に併せて、改めて制度・規程を見直す~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 実務に対応した法改正の情報がわかります。
  • 就業規則の見直し方法について解説します。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年11月29日(月) 13:00〜16:30
   ※申込み〆切 11月22日
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年11月29日(月) 13:00〜16:30
   ※申込み〆切 11月22日
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年12月3日(金)~12月9日(木)
   ※申込み〆切 12月2日
   入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 ホールB
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
育児介護休業法の基礎と制度構築と規程セミナー

セミナーの特徴

 本年6月9日、改正育児介護休業法が公布され、来年(2022年)4月1日から段階的に施行されます。毎年のように改正を重ねる育児介護休業法に苦手意識をもつ人事ご担当者も多いのではないでしょうか。
 本セミナーでは、今回の法改正はもとより、正しい育児介護休業法の知識をつけ、更には法律以上の制度構築を目指す場合どのようなケースが考えられるか、加えて、その影響や想定されるリスクなどについても検討していきます。
 今後は、「従業員のニーズにあった働き方」の実現に向けて、「国が言っているから」ではなく、自社の問題として、労働人口の減少に対し、いかに優秀な労働力を確保するかを考えなければなりません。ぜひ本セミナーで、正しい法律知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成までを学んでいただければと思います。講師の多田智子氏が、網羅的に丁寧に解説します。


講義内容

11月29日(月)13:30〜16:30

1.改正と育児介護休業法の基礎知識
  1)改正! 出生時育児休業制度の創設
  2)改正! 雇用環境の整備および周知・意向確認
  3)改正法への企業対応の実務
  4)育児・介護と仕事の両立にまつわる法律の基礎知識
  5)複雑化する育児休業の分割
  6)契約社員と育児介護休業の関係性
    ・育児休業中に雇用期間が満了する場合はどうなるの?

2.育児介護休業にかかる疑問点と企業対応
  1)降給降格は出来るのか?
  2)2歳まで育児休業を延長したが、復職できないと言われたが…
  3)育児休業中に、請負として副業してもらえることはできるか?
  4)男性社員から1日だけ育児休業を取得したいと言われたが…
  5)優秀な管理職が介護を抱えていると噂を聞いたがどう対応すべきか?

3.多様な働き方を実現する取組と就業規則作成
  1)誰にとってのニーズにあった働き方の実現なのか?
  2)どのような制度をプラスアルファすればいいのか?
    ・短時間勤務は、小学校卒業までか? 何年生までが適切なのか?
  3)他社事例を踏まえて検討
  4)他社にはない自社オリジナル制度の構築
    ・カムバック制度
    ・中抜け勤務とは
  5)LGBT対応型の規定を目指すか?その場合の留意点は?

4.最後に
  ・働き方改革が企業にもたらす好影響とは


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

多田 智子 氏(ただ ともこ)特定社会保険労務士

多田 智子 氏(ただ ともこ)特定社会保険労務士

特定社会保険労務士。多田国際社会保険労務士事務所所長。
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。

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