人事部のための
発達障害の正しい理解と関わり方セミナー
~パワハラも問題社員もメンタル不調も“発達障害”を知れば怖くない~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 状況が悪化しない、困った社員との向き合い方を学べます。
  • 受講者の質問・相談にお答えします。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年11月15日(月) 13:30〜16:30
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年11月15日(月) 13:30〜16:30
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年11月19日(金)~11月30日(火)
   ※申込み11月24日まで。入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 第一会議室
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナー紹介動画

セミナーの特徴

 みなさんの職場では、「同僚と軋轢を生じさせて孤立している」「失敗ばかりでやらせる仕事がない」「上司の指導をパワハラと断じて執拗に非難する」「管理職として独りよがりで部署をまとめられない」という社員がいて、注意しても変わらない、場合によっては攻撃的になってしまうという困った事態が起きていないでしょうか。
 これは、発達障害の特性が影響している可能性があります。「発達障害」という言葉は、広く知られるようになっていますが、正しく理解していないと、何の解決にもならないどころか、間違った対応によって状況が悪化してしまいます。
 本セミナーでは、発達障害という特性を正しく理解し、発達障害かもしれない社員とどのように向き合い、マネジメントしていくべきかを具体的に解説します。
 講師は、メンタルヘルス不調やハラスメントが関わる問題に人事担当者に寄り添いつつ取組み、解決まで支援している小島健一弁護士です。難しいテーマではありますが、今後避けては通れない問題です。ぜひご参加ください。


講義内容

11月15日(月)13:30〜16:30

1.プロローグ

 1)三重苦の困難事案が労働紛争の主流になった
 2)労働紛争の予防・解決は、まるで“総合格闘技”

2.発達障害とは一体、何なのか?

 1)「3つ組の障害」(*)を知るだけでは役に立たない
(*3つ組の障害=(1)社会性の欠如、(2)コミュニケーションの独特さ、(3)想像するのが苦手)
 2)これは、もはや身体障害ではないか!
 3)パーソナリティ障害になるメカニズム

3.メンタル不調のベースにある発達障害

 1)二次障害としてのうつ状態と適応障害
 2)こじれを深める愛着障害とトラウマ・PTSD

4.問題社員とは困った人ではなく困っている人

 1)ロー・パフォーマーは似合わない服を着ている人
 2)叱っても突き放しても解決しない

5.パワハラをする人とされる人にみられる発達障害

 1)価値観の相違は認知の多様性から生まれる
 2)育てるのではなく、育つのを助けるだけ

6.発達障害は発達する

 1)「主体性」を獲得するということ
 2)上手く行っていることにはヒントがある

7.人事も発達する

 1)「二人羽織」(*)による支援が関係性を変える
  (*二人羽織=対話の後方支援。講師の支援手法)
 2)自他の中にある弱みとこだわりを知ることから
 3)多職種連携はジャッキー・チェンになること

8.質疑

※事前あるいは当日にお寄せいただいた質問・相談に講師が答えます。


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

小島健一 氏 (こじま けんいち) 鳥飼総合法律事務所 弁護士

小島健一 氏 (こじま けんいち) 鳥飼総合法律事務所 弁護士

鳥飼総合法律事務所(東京)パートナー弁護士。人事労務を専門とし、問題社員の処遇から組織・風土の改革、産業保健、障害者雇用まで、先手必勝の企業経営に貢献する紛争予防・迅速解決のコンサルティングを提供。特にメンタルヘルス不調やハラスメントが関係する深刻な案件も、早い段階から依頼者に寄り添い、解決まで支援。著作・講演も多数。

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