テレワーク・在宅勤務制度設計と規程作成セミナー
~人材戦略やワークライフバランスの一環として導入検討~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 在宅勤務制度の整備の仕方がわかります。
  • 規程作成を目的とした情報を得ることができます。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年9月14日(火) 13:30〜16:00
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年9月14日(火) 13:30〜16:00
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年9月17日(金)~9月27日(月)
   ※申込み9月21日まで。入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 ホールA
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
テレワーク・在宅勤務制度設計と規程作成セミナー

セミナー紹介動画

セミナーの特徴

 テレワークとはICT(情報通信技術)を活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方で、勤務場所から離れて自宅などで仕事をする多様な働き方の1つです。今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの企業が在宅勤務制度構築に追われているものと思われます。もちろん、感染症対策及びオリンピック対応のみならず自社の人材戦略やワークライフバランスの一環として導入検討をしている企業が多いかと思います。
 このセミナーでは、テレワークのうち、とくに在宅勤務に焦点をあてて、多岐にわたる制度設計上の検討すべき点、踏まえなければならない法的留意点、規程等の整備について解説を行います。受講されることによって、自社の在宅勤務制度の目的、適正な運用において決めなければならないことが明確になり、必要な申請書・就業規則の作成も含め網羅的に知識を得ることができます。講師は、在宅勤務制度設計・アドバイスを数多く行っている多田智子氏です。


講義内容

9月14日(火)13:30〜16:00

1.テレワークとは
  1)自社に取り入れるメリット・デメリットの検証
  2)導入までのスケジュール

2.必ず知っておくべき在宅勤務と労働法令
  1)労働契約の明示就業規則上最低限入れるべき内容
  2)特徴的な労働時間管理(中抜け・出張中移動中のテレワーク)
  3)在宅勤務者の労働時間の把握
  4)在宅勤務者に適する労働時間制度とは
  5)在宅勤務時の時間外の申請
  6)安全衛生法の適用と留意点
  7)VDTガイドラインの内容とチェックリスト
  8)自宅で怪我をした場合の労災申請
  9)役員・従業員からの想定Q&A集

3.わが社の在宅勤務制度構築と規程作成
  1)対象者を限定するか?
  2)在宅勤務対象者は?活用頻度は?
  3)決めなければならないこと
  4)在宅勤務に際して設定する費用はどんなものが考えられるか
  5)在宅勤務手当設計の留意点
  6)交通費の取り扱い
  7)在宅勤務申請書等、実務に必要な申請書

4.在宅勤務ハンドブック


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

多田 智子(ただ ともこ) 特定社会保険労務士

多田 智子(ただ ともこ) 特定社会保険労務士

特定社会保険労務士。多田国際社会保険労務士事務所所長。
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。

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