アフターコロナにおける
人事・労務対応・就業規則見直しセミナー
~同一労働同一賃金 最高裁判決を踏まえて~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 10月の同一労働同一賃金最高裁判決について解説します。
  • アフターコロナにおいて留意すべき人事・労務対応を実務的に解説します。
開催日 2020年11月24日(火)〔10:00~16:00〕
会場 都市センターホテル 5F オリオン
住 所:東京都千代田区平河町2-4-1
TEL:03-3265-8211
*地下鉄・永田町駅より徒歩4分
参加対象 総務・人事部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
オンライン あり
会員:22,000円(税込)
一般:26,000円(税込)
*オンライン受講に関するご案内は、こちらをご覧ください。
*新型コロナウイルス(COVID-19)感染予防等につきましては、こちらをご覧ください。
*参加費用にはテキスト代を含む。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 今年は、新型コロナウイルス感染症流行のため、人事・労務担当者の方々は、大変苦労された1年だったことでしょう。いま社会全体では、感染予防を前提とした新しい生活スタイルが定着しつつあり、人事・労務対応の確認・見直しが迫られている時期だといえます。他方、流行前に決定されていた改正労働法施行のスケジュールは予定通りに進み、また、この10月13、15日には、同一労働同一賃金最高裁判決が出されており、対応が求められています。
 そこで本セミナーでは、2021年度に向けて専門家のお二人をお招きし、アフターコロナにおいて、企業として行うべき人事・労務における法的対応、労務管理対応、規定等の整備について、最新情報を基に、実務的に解説いただきます。
 まず午前中は、木下潮音弁護士から、新型コロナウイルス感染流行下における就業・休業、柔軟な働き方、最高裁判決を踏まえての非正規社員の活用、パワーハラスメント、兼業・副業といったテーマを中心に解説いただきます。午後は、小鍛冶広道弁護士から、社内の規定や就業規則の改定案をご提示いただきながら、実務上の留意点について解説いただきます。
 講師のお二人は、長期的な展望を持ってエッセンスを見極めた説明をされ、実務的で理解しやすいとの定評があります。ぜひご参加ください。


講義内容

11月24日(火)10:00~16:00

2021年度に向けた法対応の課題(午前中)

非正規社員の待遇に関わる留意点

  ・同一労働同一賃金最高裁判決(大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、
   日本郵便事件(東京・大阪・佐賀)等)
  ・均衡・均等待遇の確保(同一労働同一賃金)
  ・無期転換制度

パワーハラスメント防止法への対応

  ・防止対策、問題解決
  ・その他のハラスメント対策

新型コロナウイルス感染拡大下における就業・休業に関する留意点

  ・エッセンシャルワーカーの就業をめぐる問題
  ・休業をめぐる問題
  ・ワークシェアリング

柔軟な働き方(労働時間管理)に関する留意点

  ・テレワーク、在宅勤務、スーパーフレックス等

兼業・副業に関する留意点
改正労働基準法(賃金台帳等の記録の保存期間、未払い賃金等の請求期間)の留意点

 

就業規則、諸規定等の改定・運用と実務上の留意点(午後)

均衡・均等待遇に関する規定等(10月の最高裁判決を踏まえて)
ハラスメント対応に関する規定等
休業規定、休業手当の算定等
希望退職募集・退職勧奨・労働条件の変更に関する留意点等
テレワーク、在宅勤務、時差勤務ほか、柔軟な働き方に関する規定等
兼業・副業に関する規定等
子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得に関する規定等

*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。1985年、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。2004年、第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)。2010年、東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)。2013年、東京工業大学副学長就任。経営法曹会議常任幹事。著書に『改正労働契約法の詳解Q&Aでみる有期労働契約の実務(共著)』『高年齢者雇用安定法と企業の対応―競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して(共著)』等。

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第50期)。経営法曹会議幹事。日本労働法学会会員。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。近時の著作として、『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』(編集代表)(中央経済社)、「2020年度版就業規則・諸規程等の策定・改定、運用のポイント1、2」(産労総合研究所『労務事情』2020年2月1日号及び2月15日号)「チェックテスト:障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」(産労総合研究所『労務事情』2018年2月15日号)、「Q&A:労働時間を巡る最近の課題」(産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号)。

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