【録画】改正育児・介護休業法に対応した
育児・介護休業制度設計と規程作成の実務セミナー

人事

労務管理セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 法的な事項をかみ砕いて説明します。
  • 経営の視点から、講師独自の実践的な対応・工夫策を提示します。
開催日 [1]当日会場受講(録画配信の特典付き)
   2022年7月12日(火) 13:30〜16:30
   ※申込み〆切 7月1日
[2]当日オンライン受講(録画配信の特典付き)
   2022年7月12日(火) 13:30〜16:30
   ※申込み〆切 7月7日

[3]録画(オンデマンド)受講
   2022年7月21日(木)~12月28日(水)
   ※申込み〆切 12月23日
会場 [1]全国町村会館 ホールA
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。

[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌(『賃金事情』『労務事情』『人事実務』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』)いずれかのご購読者。

セミナー・録画 紹介動画

セミナー・録画の特徴

 改正育児・介護休業法が公布され、本年(2022(令和4)年)4月1日から段階的に施行されます。10月1日から施行される「出生時育児休業制度」は、休業中に就業可能となり、更には社会保険料免除要件も変更となり複雑な運用が想定されます。今後は、男性の育児休業が増加することも見込まれます。
 担当者としては、①改正法(仕組み、手続き)の内容を正確に理解すること ②①を踏まえて、自社における休業制度全体の意義を再確認すること ③自社に合った仕組みをつくり規定化すること ④社員にわかりやすく説明すること などが重要になってきます。
 本セミナーでは、具体的にどのようなケースが想定されるのか? 規程はどのように修正すれば自社の考えと合うのか? など、1つひとつ丁寧に検討しながら、具体的に解説していきます。正しい法律知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成まで網羅的に学べます。

<改正育児・介護休業法の概要>
【2022年4月1日施行】
・育児休業を取得しやすい環境整備の義務付け
・育児休業に関する個別周知・取得意向確認の義務付け
・有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【2022年10月1日施行】
・産後パパ育休(出産時育児休業)の創設
・育児休業の分割取得
【2023年4月1日施行】
・育児休業取得状況公表の義務付け


講義内容

録画①
1.改正育児・介護休業法の概要と4月改正 /2.10月改正 出生時育児休業のスキーム構築と規程の作成 【約57分】

1.改正育児・介護休業法の概要と4月改正

1)育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法改正の全体像
2)妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け
3)育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
4)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

2.10月改正 出生時育児休業のスキーム構築と規程の作成

1)自社の方針として休業中の就労を認めるか、否か?
3)対象者を限定するか?
7)出生時育児休業の就労と賃金と給付の関係

録画②
2.10月改正 出生時育児休業のスキーム構築と規程の作成(つづき) 【約56分】

2.10月改正 出生時育児休業のスキーム構築と規程の作成

2)労使協定はどう定めるか?
4)出産日と予定日の相違への対応と規程への記載の仕方
5)変更はどこまで認めるのか?
6)社会保険料免除の要件見直しとケーススタディー
8)育児休業の分割取得
9)育児休業の取得状況の公表の義務付け
10)男女共に仕事と育児等を両立する為に
11)規程の修正ポイント

録画③
3.育児・介護休業法の基礎知識と実務ポイント / 4.妊娠・出産・育児介護にまつわる法的問題と対応策 / 5.最後に 【約42分】

3.育児・介護休業法の基礎知識と実務ポイント

1)出産育児・介護に関する諸制度の全体把握
2)育児・介護休業制度の概要と対象者
3)育児・介護休業に係る手続き等
4)看護休暇制度
5)介護休暇制度
6)所定外、時間外、深夜業の制限
7)勤務時間短縮等の措置
8)育児休業制度等の個別周知

4.妊娠・出産・育児介護にまつわる法的問題と対応策

・育児・介護休業法に違反するとどうなるか?
・妊娠出産に関して、労働者保護のためにどのような法規制があるか?
・妊娠中の欠勤早退による雇止めはできるか?
・仕事と育児の両立は大変そうなので降格できるか?
・産休・育休復帰時に配置転換はできるか?

5.最後に

・働き方改革が企業にもたらす好影響とは


講師のご紹介

多田 智子(ただ ともこ) 特定社会保険労務士

多田 智子(ただ ともこ) 特定社会保険労務士

特定社会保険労務士。多田国際社会保険労務士法人代表社員。
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士事務所を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・最近では海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等の主催によるセミナーを講演し、弊社独自のプレゼンツール等含め高い評価を得ている。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。

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