2019年度 教育研修費用の実態調査

人事

教育研修費用の実態調査
掲載している雑誌:企業と人材

2018年度実績額は1人当たり34,607円
4割強の企業でキャリア開発研修を実施

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび「2019年度(第43回)教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で43回目となります。

 

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2019年度(第43回) 教育研修費用の実態調査
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調査回答企業における教育研修費用総額は、2018年度の予算額および実績額、2019年度の予算額のいずれも、前回調査と比較して減少となったが、依然として6,000万円台をキープ。他方、従業員1人当たり額も前回から減少した。
また、今回は「キャリア開発研修、キャリア相談制度の実施状況」について調査した。キャリア開発研修の実施企業は43.5%で、とくに若手~中堅の年齢層で実施率が高い。キャリア相談制度の導入は26.0%だが、「制度はないが相談先はある」という回答も少なからずあった。

主なポイント

(1)教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

  • 教育研修費用総額の2018年度の予算額は7,115万円、実績額は6,221万円、2019年度の予算額は7,086万円で、前回調査と比較すると、いずれも減少。
  • 従業員1人当たりの2018年度実績額は34,607円で、前回調査より4,145円減少。2019年度予算額は39,841円。

(2)教育予算の増減状況

  • 教育予算の対前年度比をみると、「増加」した企業は39.1%で、10年ぶりに減少した企業が増加した企業を上回った。また、平均増加率および平均減少率はどちらも前年より増加し、額の変動幅が大きくなっている。

(3)各種教育研修の実施状況

  • 「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」が最も高く、95.7%。「職種別・目的別研修」では、「OJT指導員教育」の実施率が最多で42.9%。

(4)キャリア開発研修の実施状況

  • キャリア開発研修を実施している企業は43.5%。年齢が若い層ほど研修の実施率が高い傾向にあり、実施内容は、若手~中堅層では「自己理解・自己分析」、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚下ろし」が最も多かった。

(5)キャリア相談制度、キャリア・カウンセラーの導入状況

  • キャリア相談制度を導入している企業は26.0%。ただし、制度はないが相談先があるとする企業が少なからずあった。キャリア・カウンセラーの在籍状況は、兼任が平均2.3人(最大在籍数5人)で、専任が平均1.5人(同2人)。

 

調査要領

上場企業および当社会員企業から任意に抽出した約3,000社に対して、2019年6月に調査票を郵送で依頼し、187社の回答を得た。

グラフ

 

用語の定義について

本調査でいう「教育研修費用(総額)」とは、次に掲げる各費用の合計額である。

①正社員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
②外部講師費
③教材費
④外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
⑤eラーニング・通信教育受講費
⑥公的資格取得援助費
⑦研修受講者・社内講師の日当・手当・交通費
⑧事務局費
⑨その他これら以外の教育研修に必要な費用
   (ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない)

なお、厚生労働省が実施する「能力開発基本調査(企業調査)」では「教育訓練に支出した労働者1人当たり平均額」として、「Off-JTに支出した費用の1人当たり額」と「自己啓発支援に支出した費用の1人当たり額」が算出されており、2018年度調査はそれぞれ1.4万円、0.3万円となっている。

※本調査の詳細データは、弊社発行の『企業と人材』2019年10月号(№1080)に掲載しています。

 

教育研修費用の実態調査 結果概要

[1]教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

(1)1社当たりの教育研修費用総額

1社当たりの教育研修費用総額は、2018年度は予算額7,115万円(前回調査7,703万円)、同実績額6,221万円(同6,733万円)であり、2019年度は予算額7,086万円(同8,017万円)である。回答企業が毎回異なるため、前回調査と厳密な比較はできないが、いずれも前年から減少した(図表1)。
なお、2018年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、施設の有無によって金額が大きく異なり、「施設あり」企業8,512万円、「施設なし」企業3,899万円と、2.18倍の開きがあった。

(2)従業員1人当たりの教育研修費用

従業員1人当たりの教育研修費用は、2018年度の予算額40,297円(前回調査45,917円)、同実績額34,607円(同38,752円)、2019年度予算額39,841円(同47,138円)で、予算、実績ともに前回調査を下回った(図表1)。中小企業で増加している一方、大企業で大幅に減少したことが影響している。
また、2018年度実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業38,233円、「施設なし」企業30,931円で7,302円の違いがあるが、差が1万円を超えていた前回よりは若干縮まった。

図表1 教育研修費用総額と従業員1人当たりの額(実績と予算)

グラフ

(注)
1.2018年度予算/実績と2019年度予算のすべてに回答があった企業について集計。ただし、総額が10億円以上および従業員1人当たりの額が3,000円以下と20万円以上の企業を除く。
2.本社のみ、あるいは事業所単位での回答企業については、その従業員の規模として集計。以下同じ。
3.「実績対予算の倍率」は、「2019年度予算÷2018年度実績」で算出。[ ]内は前回の倍率。
4.無回答は集計から除いているため、以下の各表で集計社数が異なることがある。

 

[2]教育予算の増減状況

各回答企業の2018年度と2019年度予算額を比較した場合の増減状況をみると、予算額が「増加」した企業は39.1%(前回調査53.0%)、「減少」した企業は40.4%(同29.9%)、「増減なし」の企業は20.5%(17.1%)と、予算が減少した企業が増えた。減少した企業が増加した企業の割合を超えるのは、2010年度調査以来(図表2)。また、増加率の平均は30.6%(同24.4%)、減少率の平均は19.9%(同14.9%)で、どちらも前回より高くなっており、予算が増加、減少のいずれであったにせよ、額の変動幅が大きくなっている。

図表2 教育予算の対前年度の増減状況

グラフ

(注)
1.2018年度予算/実績および2019年度予算のすべてに回答があった企業のみで集計。
2.教育研修費用総額における2018年度予算と2019年度予算の比較である。

 

[3]各種教育研修の実施状況

2019年度の予算で実施予定の教育研修についてみると、階層別教育においては、前回と同様「新入社員教育」の実施率が最も高く、95.7%であった。次いで、「新入社員フォロー教育」と「初級管理者教育」が同率で77.7%、「中堅社員教育」70.7%とつづく。いずれも、これまでと同様の順位であり、実施率も同水準といえる(図表3)。
職種別・目的別教育では、前回と同様「OJT指導員教育」が最多の42.9%。次いで、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」41.3%、「キャリアデザイン・ライフプラン教育」39.7%、「選抜型幹部候補者教育」および「コミュニケーションスキル教育」35.3%などとなっている(図表4)。

図表3 2019年度に実施する階層別教育 (複数回答)

グラフ

図表4 2019年度に実施する職種別・目的別教育(上位10項目・複数回答)

グラフ

 

[4]キャリア開発研修の実施状況

今回の調査では、社員のキャリア開発研修の実施の有無と時期、研修内容についてたずねた。ここでいうキャリア開発研修とは、社員のキャリア開発に対する意識の強化、キャリア形成への内発的な動機づけに向けて、自己分析やキャリアの振り返り、今後のビジョンの明確化、行動計画策定等を目的として行う研修を指す。
キャリア開発研修を「実施している」企業は43.5%で、研修を実施する時期は、「入社時」26.3%、「入社後定期的に実施」86.3%、「昇格時」17.5%、「希望すればいつでも受けられる」1.3%であった(図表5―1)。さらに、「入社後定期的に実施」している企業に、どの年齢層で実施しているかを、3つの区分にわけてたずねたたころ、「若手~中堅層(20歳代~34歳)」は86.8%、ミドル層(35歳~50歳代前半」66.2%、「シニア層(50歳代後半以降)」42.6%となっており、年齢が若い層ほど実施率が高くなっている。
また、年齢層別に、キャリア開発研修の具体的な研修内容についてたずねたところ、若手~中堅層では、「自己理解・自己分析」81.2%が最も実施率が高く、ミドル層とシニア層では、「キャリアの棚卸し」が最も実施率が高く、それぞれ76.4%、69.4%となっている(図表5-2)。

図表5-1 キャリア開発研修の実施時期(複数回答)

グラフ

図表5-2 年齢層別にみたキャリア開発研修のプログラム内容(複数回答)

グラフ

 

[5]キャリア相談制度、キャリア・カウンセラーの導入状況

(1)キャリア相談制度の導入状況

今回はキャリア相談制度についてもたずねた。ここでいうキャリア相談制度とは、キャリア開発や今後のキャリア形成に関する悩みや課題について、相談を受け、支援する制度を指す。制度を導入している企業は26.0%で、規模別では大企業35.6%、中堅企業21.6%、中小企業11.6%と規模が大きいほど導入率が高い。ただし、「制度化はされていないが、相談相手や部署はある」といった回答が少なからず見受けられた。なお、制度の導入如何に関わらず、キャリア相談の相談先をみると、最も多いのは「上司」73.6%となっている(図表6)。

(2)キャリア・カウンセラー(コンサルタント)の在籍状況

キャリア・カウンセラー(コンサルタント)の在籍状況をみると、「専任」のキャリア・カウンセラーは11.3%で、平均1.5人、最大在籍数2人となっており、「兼任」のキャリア・カウンセラーは、24.5%、平均2.3人で最大在籍数5人であった。

図表6 キャリア相談の相談先(複数回答)

グラフ

(注)
キャリア相談制度を導入しているか否かにかかわらず、相談先があるとした回答を集計。

 

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2019年度(第43回) 教育研修費用の実態調査
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※ 詳細データは 「企業と人材」2019年10月号(No1080)にて掲載しています。

 

本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部   担当:石田、黒田、綿貫
TEL 03(5319)3605  MAIL edt-e@sanro.co.jp

※上記以前の調査結果については、「企業と人材」編集部 までお問い合せ下さい。
※上記電話番号がつながらない場合は、お手数ですが 03-5860-9771 までお問い合わせください。


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