2023年度 教育研修費用の実態調査

人事

教育研修費用の実態調査
掲載している雑誌:企業と人材

この調査は「産労レポート」として詳細版を販売しています

従業員1人あたりの研修費用は32,412円
コロナ禍後は回復傾向に
今後の教育研修費総額は、ここ数年で最も高い「増加」意向

人事労務分野の情報機関である産労総合研究所(代表・平盛之)は、このたび、「2023年度(第47回) 教育研修費用の実態調査」を実施しましたので、結果をお知らせします。

 

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2023年度(第47回) 教育研修費用の実態調査
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この調査は、企業内の教育研修の実態を知るため、1976年からほぼ毎年実施しているものです。第47回目となる今回の調査では、例年と同じく国内企業における教育研修費用総額と従業員1人あたりの教育研修費用、昨年度の予算額や実績、今後の方向性などを聞いています。新型コロナウイルスの影響により、ここ数年は教育研修費用にも動きが出ています。このような状況を踏まえながら、自社の教育制度の現状把握や見直しの際の参考にしていただければと思います。
なお、本調査の詳細データは、『企業と人材』2023年10月号(№1128)に掲載しています。

主なポイント

(1)従業員1人あたりの研修費用は32,412円。コロナ禍を経て回復傾向に。

(2)教育研修費用総額を「増加」見込みの企業は6割強。

(3)2023年度に重点的に取り組む教育研修は「新入社員教育」「選抜型幹部候補者育成教育」など。

 

調査要領

調査対象 : 上場企業および当社会員企業から任意抽出した約3,000社
調査時期 : 2023年6~7月
調査方法 : 郵送によるアンケート方式
集計方法 : 締め切り日までに回答のあった147社で集計。

回答企業の内訳

 

1 従業員一人あたりの研修費用の推移

2022年度の従業員1人あたりの研修費用は32,412円
回復傾向にあるが、コロナ禍以前の金額までは戻らず

教育研修費用の総額を回答企業の正規従業員数で割った「従業員1人あたり研修費用」の2022年度実績額の平均は32,412円であった。1人あたりの教育研修費用は、コロナ禍となった2020年に大きくに減少したが、今回の調査ではコロナ前の水準に戻りつつある傾向がみてとれる。
一方で、オンライン化による研修の効率化(回数や交通費の削減など)、必要な研修の整理・統合などを図っている企業もあることなどから、今後の動向も注意してみていきたい。


図表 1  従業員1人あたりの研修費用の推移(実績額)

図表 2  従業員1 人あたりの額と有効求人倍率・実質GDP 成長率の推移

 

2 教育研修費用総額の今後(1~3年)の方向性

教育研修費用総額を「増加」見込みの企業は6割強
ここ10年ほどで最も高い増加意向がみてとれる

今後(1~3年)の教育研修費総額の見込みについてたずねたところ、「かなり増加する見込み」が9.7%、「やや増加する見込み」が53.1%で、合わせて62.8%と6割強となった。
増加見込みの企業はだいたい5割前後で推移しており、2020年度に3割弱と大きく落ち込んだが、その後回復、2023年度調査ではここ10年ほどで最も高い増加傾向となった。
「増加」見込みの理由としては、「コロナ禍が落ち着いたことで研修全体の見直しを検討しているため」「コロナ禍で中断していた研修を再開するため」「経営方針として人材育成に力をいれるとしているため」「キャリア教育やデジタル教育、リスキリング関連の教育を新設・強化するため」といった声があがっていた。

図表 3  教育研修費用総額の今後(1~3年)の方向性

 

3 2023年度(今年度)重点的に取り組む教育研修

2023年度に重点的に取り組む教育研修は、
階層別教育は「新入社員教育」「中堅社員研修」
職種別・目的別教育は「選抜型幹部候補者育成教育」

2023年度(今年度)に特に重点的に取り組む教育として、階層別教育8項目、職種別・目的別教育14項目のなかから3つまでを選んで回答してもらったところ、最も多かったのは、例年同様、「新入社員教育」(階層別教育)だった。次いで、「中堅社員教育」(階層別教育)、「選抜型幹部候補者育成教育」(職種別・目的別教育)、「初級管理者教育」(階層別教育)などとなっている。
このほか、職種別・目的別教育のなかでは、「DX・デジタル教育」や「メンタルヘルス・ハラスメント教育」が高くなっていた。

図表 4  2023年度(今年度)に重点的に取り組む教育研修(3つまでの複数回答)

 

用語の定義について

本調査でいう「教育研修費用(総額)」とは、次に掲げる各費用の合計額である。

①正規従業員を対象とした自社主催研修の会場費・宿泊費・飲食費
②外部講師費
③教材費
④外部教育機関への研修委託費およびセミナー・講座参加費
⑤eラーニング・通信教育費
⑥公的資格取得援助費
⑦研修受講者・社内講師の日当・手当・交通費
⑧事務局費
⑨その他これら以外の教育研修に必要な費用
(ただし、研修受講者・教育スタッフの人件費は含まない)

 

2023年度(第47回) 教育研修費用の実態調査結果
―産労レポート(詳細版)販売について―

教育研修費用の実態調査は、各企業において教育研修費用をどのように取り扱っているかをたずねた調査です。本調査結果は「産労レポート」として販売(電子版<PDF>のみ)いたします。
2023年度調査では、付帯調査として、人的資本の情報開示の状況についても聞いています。調査項目は以下の「主な調査項目」でご確認ください。
購入ご希望の方は、当社インターネットよりご注文ください。

【主な調査項目】

教育研修費用総額と従業員1人あたりの額(2022年度予算・実績と2023年度予算)
2022年度の総売上高に占める教育研修費用総額(実績額)の割合
2022年度予算と2023年度予算の比較
2022年度の外部講師・教育機関への支払い総額と教育研修費用総額に占める割合
教育研修費用を策定する際に最も優先する基準
教育研修費用総額の今後(1~3年)の方向性
本社人材開発部門と各事業部門の研修割合の変化
2022年度に実施した各種教育研修の1人あたりの研修費用額
2023年度(今年度)の予算で実施する教育研修(階層別教育/職種別・目的別教育)
2023年度(今年度)特に重点的に取り組む教育研修
付帯調査 人的資本の情報開示に向けた取組み状況、主な担当部署、現在の開示状況

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2023年度(第47回) 教育研修費用の実態調査
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※ 詳細データは 「企業と人材」2023年10月号(№1128)にて掲載しています。

 

本リリースに関する取材などのお問い合わせ

株式会社産労総合研究所「企業と人材」編集部   担当:片上、原
TEL 03(5860)9795  MAIL edt-e@sanro.co.jp

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