労務事情 2019年12月15日号

〈Q&A〉民法改正に伴う労務管理上の留意点

 弁護士 和田一郎
Q1 従業員に対する解雇,雇止めの申入れ
Q2 従業員からの辞職
Q3 従業員の身元保証
Q4 解雇が無効となった後の賃金支払義務
Q5 賃金不払い等にかかわる遅延損害金の利率
Q6 従業員の錯誤による退職届
Q7 退職届の撤回
Q8 労災の損害賠償請求にかかわる消滅時効
Q9 賃金請求権にかかわる消滅時効

〈解説〉押さえておきたい 実務に役立つ最近の労働判例10選

 弁護士 峰 隆之
1.医療法人社団充友会事件
2.フーズシステムほか事件
3.NHK(名古屋放送局)事件
4.日本郵便(期間雇用社員ら・雇止め)事件
5.東京電力パワーグリッド事件
6.日本ビューホテル事件
7.学校法人明治大学(准教授・制限措置等)事件
8.学校法人近畿大学(講師・昇給等)事件
9.学校法人文際学園(外国人非常勤講師ら)事件
10.セブン- イレブン・ジャパン(共同加盟店主)事件

連載

◎視点 堀下和紀
 「働き改革」で長時間労働の是正はどのようにしたら達成できるか?
◎最近の労働判例
◎人事労務担当者のための年金講座 渡辺葉子
 第2回 老齢の年金を知る—その
◎実務に活かす労働審判 大山 洵
 第9回 同じ職場で勤務していた労働者2人からのパワハラ慰謝料および未払残業代請求
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
 第27回 働き方改革(その5)派遣法・働き方改革のまとめ
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
 社会保険の適用拡大の動向/パワハラ指針案の最新動向/改正民法と身元保証契約の見直し
◎社会保険Q&A 宮武貴美
 育児休業給付金の支給
◎労災補償Q&A 高橋 健
 特別給与(ボーナス・賞与など)を基礎とした特別支給金
◎給与税務Q&A 濱田康宏
 役員給与の不相当高額否認


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