このセミナー・録画のポイント
- 税理士が、丁寧にわかりやすく解説します。
- 演習によって、定額減税、年末調整の流れや留意点を確実に理解できます。
[募集中]
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録画
開催日 |
2024年10月22日(火) |
開催時 |
10:00〜16:30 |
会場 |
コモレ四谷 タワーコンファレンス
東京都新宿区四谷1-6-1 コモレ四谷 四谷タワー3階
(JR四ッ谷駅・地下鉄四ツ谷駅から徒歩1分)
TEL : 03-6416-4402 |
申込み〆切 |
2024年10月9日(水) |
参加対象 |
年末調整の実務担当者、新任管理者
*同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
参加費 |
会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
備考 |
会場受講に関するご案内はこちら |
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。 |
開催日 |
2024年10月22日(火) |
開催時 |
10:00〜16:30 |
会場 |
オンライン |
申込み〆切 |
2024年10月15日(火) |
参加対象 |
年末調整の実務担当者、新任管理者
*同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
参加費 |
会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
備考 |
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*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。 |
配信日 |
2024年11月5日(火) ~ 2024年12月27日(金) |
会場 |
録画(オンデマンド)配信 |
申込み〆切 |
2024年12月20日(金) |
参加対象 |
年末調整の実務担当者、新任管理者
*同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。 |
参加費 |
会員:22,000円(税込 24,200円)
一般:26,000円(税込 28,600円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります |
備考 |
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*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代、昼食代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌7誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。 |
セミナー・録画の特徴
本セミナーは、年末調整の基礎知識、法改正内容の全体を確認し、演習を通して、確実に年末調整の実務への理解を深めるセミナーです。今年は定額減税が実施されたため、例年以上にイレギュラーな知識が必要ですが、演習を通じて、税理士が丁寧にわかりやすく解説します。新任者はもちろんのこと、すでに経験ある担当者にも知識をブラッシュアップするための絶好の機会です。毎年好評の講座です。
講義内容
10月22日(火)10:00〜16:30
Ⅰ 年末調整とは
(1)年末調整とは
(2)年末調整の対象となる人・ならない人
(3)年末調整を行う給与・行わない給与
(4)年末調整を行う時期
Ⅱ 年末調整を行う前に
(1)年末調整をスタートさせるための給与賞与のチェックポイント
(2)年末調整前に準備するもの
(3)年末調整のための書類
(4)各種申告書と確認
(5)年末調整のための書類の受取と確認
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除等申告書
④(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
Ⅲ 年末調整の計算フロー
(1)年末調整フロー(概略)
(2)所得控除と税額控除
(3)給与所得控除後の給与等の金額
(4)いろいろな所得控除
(5)年調年税額の決定
(6)過不足の計算/還付と徴収・納付
(7)電子計算機等による年末調整
Ⅳ 年末調整に必要な各種控除関連の基礎知識
(1)各種扶養控除等の要件の意味
(2)控除対象配偶者 生計同一配偶者/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除の対象者/老人控除対象配偶者/障害者である生計同一配偶者/同居特別障害者である控除対象配偶者
(3)扶養控除 扶養親族/特定扶養親族/老人扶養親族/同居老親等、同親等である扶養親族
(4)障害者控除 一般障害者/特別障害者
(5)寡婦控除/ひとり親控除
(6)勤労学生控除
(7)配偶者特別控除
(8)社会保険料控除
(9)生命保険料控除
(10)地震保険料控除
(11)小規模企業共済等掛金控除
(12)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
参考 退職所得の税
Ⅴ 定額減税
定額減税の全体像/年調減税の実務/源泉徴収票の作成 など
※10月21日セミナーと重複する部分があります
年末調整計算値徴収簿への記入【演習】
Ⅵ 年末調整終了後の業務
(1)不足額の納付
(2)年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
(3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
(4)法定調書の修正
(5)新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理
Ⅶ 特殊な場合の年末調整
給与の追加払い/扶養親族の異動/保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整
/年の途中で居住者になった場合/年の途中で死亡した場合 など
Ⅷ マイナンバーの実務
マイナンバー対応実務の情報/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集/法定調書等の交付/その他 留意点など
Ⅸ 年末調整関連の変更点
(1)令和6年から変わったこと
非居住者である扶養親族に係る「送金関係書類」の範囲の追加/給与所得者の保険料控除申告書の記載事項の簡素化/「住宅ローン控除申告書」の借入金残高証明書の添付が不要に
(2)令和7年から変わる事項
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出の簡素化 など
*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。
10月22日(火)10:00〜16:30
Ⅰ 年末調整とは
(1)年末調整とは
(2)年末調整の対象となる人・ならない人
(3)年末調整を行う給与・行わない給与
(4)年末調整を行う時期
Ⅱ 年末調整を行う前に
(1)年末調整をスタートさせるための給与賞与のチェックポイント
(2)年末調整前に準備するもの
(3)年末調整のための書類
(4)各種申告書と確認
(5)年末調整のための書類の受取と確認
①給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
②給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
③給与所得者の保険料控除等申告書
④(住宅増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
Ⅲ 年末調整の計算フロー
(1)年末調整フロー(概略)
(2)所得控除と税額控除
(3)給与所得控除後の給与等の金額
(4)いろいろな所得控除
(5)年調年税額の決定
(6)過不足の計算/還付と徴収・納付
(7)電子計算機等による年末調整
Ⅳ 年末調整に必要な各種控除関連の基礎知識
(1)各種扶養控除等の要件の意味
(2)控除対象配偶者 生計同一配偶者/源泉控除対象配偶者/配偶者特別控除の対象者/老人控除対象配偶者/障害者である生計同一配偶者/同居特別障害者である控除対象配偶者
(3)扶養控除 扶養親族/特定扶養親族/老人扶養親族/同居老親等、同親等である扶養親族
(4)障害者控除 一般障害者/特別障害者
(5)寡婦控除/ひとり親控除
(6)勤労学生控除
(7)配偶者特別控除
(8)社会保険料控除
(9)生命保険料控除
(10)地震保険料控除
(11)小規模企業共済等掛金控除
(12)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
参考 退職所得の税
Ⅴ 定額減税
定額減税の全体像/年調減税の実務/源泉徴収票の作成 など
※10月21日セミナーと重複する部分があります
年末調整計算値徴収簿への記入【演習】
Ⅵ 年末調整終了後の業務
(1)不足額の納付
(2)年末調整に必要な法定調書作成と交付
源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と税務署への提出退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等
(3)給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の作成と税務署への提出
(4)法定調書の修正
(5)新年度分、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の受理
Ⅶ 特殊な場合の年末調整
給与の追加払い/扶養親族の異動/保険料控除住宅借入金等特別控除の再調整
/年の途中で居住者になった場合/年の途中で死亡した場合 など
Ⅷ マイナンバーの実務
マイナンバー対応実務の情報/給与所得者の扶養控除等(異動)申告書や給与所得者の配偶者控除等申告書の収集/法定調書等の交付/その他 留意点など
Ⅸ 年末調整関連の変更点
(1)令和6年から変わったこと
非居住者である扶養親族に係る「送金関係書類」の範囲の追加/給与所得者の保険料控除申告書の記載事項の簡素化/「住宅ローン控除申告書」の借入金残高証明書の添付が不要に
(2)令和7年から変わる事項
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出の簡素化 など
講師のご紹介
渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士
社会保険労務士法人YWOO 代表
特定社会保険労務士 日本年金学会正会員 上級個人情報保護士 マイナンバー管理士
損害保険業界、派遣業界勤務を経て、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、営業支援コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業研修(人材育成等)企画・講師。
【主な著作等】『令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方』(第一法規)、「できる!社会保険」(経営書院)、「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(株式会社労務行政)、「すぐ分かる年末調整ガイド」(労働開発研究会)「これからの高齢社員雇用と賃金、評価制度の考え方(日本実業出版社「中小企業の「支給相場&制度」完全データ2015)」、「ビジネスガイド」「SR」(日本法令)他多数。また、当社定期刊行誌の「労務事情」、「人事の地図」、「病院経営羅針盤」などで連載・特集など執筆多数。
URL:http://www.ywoo.co.jp/
「ご参考:2023年10月開催:年末調整の実務セミナー動画ハイライト)」
林 広隆 氏(はやし ひろたか) 税理士
一般企業、大手会計事務所勤務を経て、平成10年税理士登録、平成15年より林会計事務所を開設。現在、資格の学校TAC税理士講座講師、亜細亜大学非常勤講師を兼務。主な著書に『賃上げ税制の仕組みと実務対応』『会社経費活用・節減マニュアル』等。