人事
労務管理 セミナー・録画| 開催日 | 2025年10月31日(金) |
|---|---|
| 開催時 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | アーバンネット神田カンファレンス 東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル2階・3階 （JR神田駅西口より徒歩1分・東京メトロ神田駅1番出口より徒歩2分） TEL : 03-3526-6800 |
| 申込み〆切 | 2025年10月22日(水) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員・人事企画担当者 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 会場受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
|
| 開催日 | 2025年10月31日(金) |
|---|---|
| 開催時 | 10:00〜16:00 |
| 会場 | オンライン |
| 申込み〆切 | 2025年10月27日(月) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員・人事企画担当者 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | オンライン受講に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
|
| 配信日 | 2025年11月14日(金) ～ 2026年2月27日(金) |
|---|---|
| 会場 | 録画（オンデマンド）配信 |
| 申込み〆切 | 2026年2月19日(木) |
| 参加対象 | 人事担当者・労働組合の役員・人事企画担当者 |
| 参加費 | 会員：22,000円（税込 24,200円） 一般：26,000円（税込 28,600円） ※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。 |
| 備考 | 録画配信に関するご案内はこちら |
| ＊会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。 ＊当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。 ＊会場受講の場合には、テキスト、昼食代を含みます。 ＊会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌６誌（『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』）いずれかのご購読者。 |
|
10月31日（金）10:00〜16:00
（１）はじめに
（２）セクハラ
（３）マタハラ
（４）パワハラ
（５）カスハラ
（１）職場のハラスメントの発生要因
（２）職場のハラスメントリスクを防止する必要性
※経営者、人事・総務、管理職は理解必須の「パワハラにならない業務指導」を中心に
（１）はじめに
（２）管理職受難の時代？？ ～職場のパワハラ研修の必要性
（３）そもそも「業務指導」とは？？
（４）パワハラ危険度チェック
～ 「職場のパワハラが生じる要因」は？
（５）パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック
（６）「パワハラとならない業務指導」のPoint
～精神的な攻撃を中心に
（７）類型ごとの「パワハラと業務指導の境界線」
～精神的な攻撃以外の類型
10月31日（金）10:00〜16:00
（１）はじめに
（２）セクハラ
（３）マタハラ
（４）パワハラ
（５）カスハラ
（１）職場のハラスメントの発生要因
（２）職場のハラスメントリスクを防止する必要性
※経営者、人事・総務、管理職は理解必須の「パワハラにならない業務指導」を中心に
（１）はじめに
（２）管理職受難の時代？？ ～職場のパワハラ研修の必要性
（３）そもそも「業務指導」とは？？
（４）パワハラ危険度チェック
～ 「職場のパワハラが生じる要因」は？
（５）パワハラと業務指導の境界線の理解度チェック
（６）「パワハラとならない業務指導」のPoint
～精神的な攻撃を中心に
（７）類型ごとの「パワハラと業務指導の境界線」
～精神的な攻撃以外の類型
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。経営法曹会議会員。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。同会LGBT法務研究部所属。企業側弁護士として、労働問題の解決に取り組む。なかでもハラスメント対応や職場のLGBTQの問題を専門とする。単著として『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著として『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等がある。
「ご参考：2023年11月開催：LGBTQに配慮した職場づくりセミナー 動画ハイライト）」
