イマドキ労務リスクに備える実践&事例セミナー

人事

労務管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 採用したが仕事ができない、パワハラ・カスハラを受けた・・・どうする?
  • 想定外トラブルへの初動と実務対応を事例で習得
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    録画
開催日 2025年10月7日(火)
開催時 13:30〜16:30
会場 御茶ノ水トライエッジカンファレンス
住所:東京都千代田区神田駿河台4-2-5  TEL:03-5289-0177
〔JR御茶ノ水駅から徒歩3分、地下鉄・新御茶ノ水駅から徒歩2分〕
申込み〆切 2025年9月26日(金)
参加対象 人事・総務の管理者、ご担当者、労働組合の役員
参加費 会員:14,000円(税込 15,400円)
一般:17,000円(税込 18,700円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 会場受講に関するご案内はこちら
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。
開催日 2025年10月7日(火)
開催時 13:30〜16:30
会場 オンライン
申込み〆切 2025年10月1日(水)
参加対象 人事・総務の管理者、ご担当者、労働組合の役員
参加費 会員:14,000円(税込 15,400円)
一般:17,000円(税込 18,700円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 オンライン受講に関するご案内はこちら
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。
配信日 2025年10月21日(火) ~ 2025年12月26日(金)
会場 録画(オンデマンド)配信
申込み〆切 2025年12月19日(金)
参加対象 人事・総務の管理者、ご担当者、労働組合の役員
参加費 会員:14,000円(税込 15,400円)
一般:17,000円(税込 18,700円)
※録画受講の方は、入金確認後ご視聴できるようになります。
備考 録画配信に関するご案内はこちら
*当日会場受講・当日オンライン受講・録画受講は同額です。
*当日会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*当日会場受講、当日オンライン受講でも、特典として録画が付きます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌6誌(『賃金事情』『労務事情』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『病院経営羅針盤』)いずれかのご購読者。

セミナー・録画の特徴

 社会の変化に伴い、職場では、これまでになかったような事象やトラブルが起きるようになりました。また、退職時に代行ビ ジネスを活用したり、退職後に労働局や弁護士に相談して紛争解決制度を使ったりする人も増えています。
 本セミナーでは、このような想定外の事態に対して、人事・総務担当者としては日常的にどのような準備をしていくとよいか、どのような対応をしていけばよいかを解説します。まず個別労働紛争解決の手段の概要、労働局の紛争解決制度のしくみを押さえた上で、最近よく見られる困った状況・事例に沿って、関連法律や最新動向、対応策を実務的にアドバイスしていきます。
 講師は、日々多くの相談に対応している高野浩一氏です。東京紛争調整委員会のあっせん委員を長く務め、あっせん合意率9割以上の実績をお持ちです。講義中には関連質問を受け付けます。


講義内容

10月7日(火)13:30〜16:30

1.理解しておきたい労働局の個別労働紛争解決制度のしくみ

( 社員が退職して労基署に駆け込むとどうなる?)

2.こんなときどうする?

Q.求人を出しても応募が来なくなってきました。
Q.採用したものの試用期間中の社員が、仕事の覚えが悪いです。
Q.能力不足なので解雇できないでしょうか。
Q.転勤を拒む社員がいます。
Q.注意すると「パワハラだ」というので、指導に支障が出ています。
Q.カスハラを受けていると申し出がありました。
Q.うつ病で休職していた社員が、休職期間終了近くになって「復職願い」を出してきました。
Q.定年後継続雇用者等に対する無期転換の特例で、注意することはありますか。
Q.定年後再雇用者の労働条件(賃金)が折り合いません。
Q.台風や大雪で交通機関がストップしそうなので休業を検討しています。賃金支払い義務はどうなるのでしょうか。
Q.年金事務所の調査が増えていると聞きました。どのような準備が必要ですか。
Q.労働基準監督署の調査(臨検)には、どう対応すればよいのでしょう。
Q.退職代行会社にはどのように対応すればよいですか。会社によって特徴はありますか。
Q.雇用保険法改正によって退職者が増えるという話を聞きました。


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

10月7日(火)13:30〜16:30

1.理解しておきたい労働局の個別労働紛争解決制度のしくみ

( 社員が退職して労基署に駆け込むとどうなる?)

2.こんなときどうする?

Q.求人を出しても応募が来なくなってきました。
Q.採用したものの試用期間中の社員が、仕事の覚えが悪いです。
Q.能力不足なので解雇できないでしょうか。
Q.転勤を拒む社員がいます。
Q.注意すると「パワハラだ」というので、指導に支障が出ています。
Q.カスハラを受けていると申し出がありました。
Q.うつ病で休職していた社員が、休職期間終了近くになって「復職願い」を出してきました。
Q.定年後継続雇用者等に対する無期転換の特例で、注意することはありますか。
Q.定年後再雇用者の労働条件(賃金)が折り合いません。
Q.台風や大雪で交通機関がストップしそうなので休業を検討しています。賃金支払い義務はどうなるのでしょうか。
Q.年金事務所の調査が増えていると聞きました。どのような準備が必要ですか。
Q.労働基準監督署の調査(臨検)には、どう対応すればよいのでしょう。
Q.退職代行会社にはどのように対応すればよいですか。会社によって特徴はありますか。
Q.雇用保険法改正によって退職者が増えるという話を聞きました。


講師のご紹介

髙野 浩一 氏(たかの こういち) 特定社会保険労務士・産業カウンセラー

髙野 浩一 氏(たかの こういち) 特定社会保険労務士・産業カウンセラー

高野労務管理事務所 所長。東京都社会保険労務士会理事。1983年大学卒業後、広告代理店を経て1987年から社会保険労務士登録。顧問先企業約100社を中心に、就業規則・諸規程の作成、人事制度の構築のほか人事労務管理全般について相談・指導を行っている。主な著書として、『事例解説 出向・転籍・退職・解雇』(共著)、『介護サービス事業のリスクマネジメント』(共著)等。労働局紛争調整委員会あっせん委員・調停委員、厚生労働省技術審査委員、目黒区公契約審議会委員、東京都社会保険労務士会働き方改革・健康経営特別委員会委員長等各種公的委員多数。

 「ご参考:2023年11月開催:こんなときどうする?!人事・労務対応ブラッシュアップセミナー 動画ハイライト)」 

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