2023年度に向けた法改正対応・労務管理・就業規則見直しセミナー

人事

人事管理 セミナー・録画
このセミナー・録画のポイント
  • 2023年度に重点的に取り組むべき法改正情報を解説します。
  • 規定例や実務上の留意点を丁寧に解説します。
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    録画
開催日 2022年12月5日(月) [終了済]
開催時 10:00〜16:00
会場 主婦会館プラザエフ
住所:東京都千代田区六番町15  TEL:03-3265-8111
〔JR四ツ谷駅より徒歩1分、地下鉄四ツ谷駅より徒歩3分〕
申込み〆切 2022年11月24日(木)
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
備考 会場受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』)いずれかのご購読者。
開催日 2022年12月5日(月) [終了済]
開催時 10:00〜16:00
会場 オンライン
申込み〆切 2022年11月30日(水)
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
備考 オンライン受講に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』)いずれかのご購読者。
配信日 2022年12月14日(水) ~ 2023年1月31日(火)
会場 録画(オンデマンド)配信
申込み〆切 2023年1月26日(木)
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
備考 録画配信に関するご案内はこちら
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。
*会場受講の場合には、テキスト代を含みます。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌(『賃金事情』『労務事情』『人事の地図』『労働判例』『企業と人材』『医事業務』『看護のチカラ』『病院羅針盤』)いずれかのご購読者。

セミナー・録画の特徴

時代の変化に合わせて、様々な法改正が続いています。本セミナーでは、多岐にわたる労務管理の課題のなかから、2023年度に向けて重点的に取り組むべきテーマ、注意が必要だと思われるテーマをとりあげます。午前中には、木下弁護士から各テーマの実務上の留意点を解説いただき、午後は、小鍛冶弁護士から社内の規定や就業規則の改定案などをご提示いただきます。毎年、ご高評をいただいているセミナーです。ぜひご参加ください。

講義内容

12月5日(月)10:00〜16:00

【午前中】2023年度に向けた人事・労務対応の課題 (木下先生)

人的資本経営と働きやすさの実現
〇賃上げ(人的投資)
〇男女の賃金の差異の開示義務化(女性活躍推進法)
〇LGBTQと就労環境整備

【午後】就業規則、諸規定などの改定、運用と実務上の留意点 (小鍛冶先生)

近時のトピックと理解しておくべき実務上の留意点
〇女性活躍推進法への実務上の留意点
〇改正職業安定法への実務上の留意点
〇育児・介護休業法への実務上の留意点
〇兼業・副業に関する実務上の留意点
〇給与のデジタル払いに関する実務上の留意点
〇偽装請負問題をめぐる実務上の留意点
〇今後の労基法改正の方向性


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

12月5日(月)10:00〜16:00

【午前中】2023年度に向けた人事・労務対応の課題 (木下先生)

人的資本経営と働きやすさの実現
〇賃上げ(人的投資)
〇男女の賃金の差異の開示義務化(女性活躍推進法)
〇LGBTQと就労環境整備

【午後】就業規則、諸規定などの改定、運用と実務上の留意点 (小鍛冶先生)

近時のトピックと理解しておくべき実務上の留意点
〇女性活躍推進法への実務上の留意点
〇改正職業安定法への実務上の留意点
〇育児・介護休業法への実務上の留意点
〇兼業・副業に関する実務上の留意点
〇給与のデジタル払いに関する実務上の留意点
〇偽装請負問題をめぐる実務上の留意点
〇今後の労基法改正の方向性


講師のご紹介

木下 潮音 氏(きのした しおね)弁護士

木下 潮音 氏(きのした しおね)弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。1985年、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。東京工業大学副学長。経営法曹会議常任幹事。

小鍛冶 広道 氏(こかじ ひろみち)弁護士

小鍛冶 広道 氏(こかじ ひろみち)弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第50期)。経営法曹会議幹事。日本労働法学会会員。近時の著作として、『新型コロナウイルス影響下の人事労務対応Q&A』(編集代表)「2022年度版就業規則・諸規程等の策定・改定,運用ポイント1、2」(産労総合研究所『労務事情』2022年2月1日号等。

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