65歳以降を見据えた高年齢者雇用と活用セミナー
~高年齢者活用に必要な知識や情報を総ざらい。社会保険や年金の知識・判例を踏まえた処遇の考え方・ライフキャリア研修の実施まで~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 定年後のおトクな働き方は?との相談に応えられるようになります。
  • 高年齢者雇用で検討すべきテーマをすべて網羅しています。
開催日 2018年11月20日(火)〔10:00~16:30〕
会場 厚生会館
住所:東京都千代田区平河町1-5-9  TEL:03-3264-1241
〔地下鉄麹町駅より徒歩3分〕
参加対象 人事・総務のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
*参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
*同業者の方の受講はご遠慮いただいております。

セミナーの特徴

 65歳までのみならず、65歳以降への継続雇用や定年年齢の延長など、高齢者活用が超スピードで進んでいます。そのバックグランドには、これからもますます深刻化する人手不足問題、さらには熟練者不足問題があります。企業にとって待ったなし!の状況です。
 本セミナーでは、65歳以降の雇用に必要な労働・社会保険等の知識や実務はもちろんのこと、処遇の在り方にも踏み込んで解説します。6月1日の最高裁の判例(長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件)やその他の判例も参考にしつつ、定年後継続雇用社員の働き方を探ります。
 講師は、関連する多くの資格を保有し、実際に業務経験のある渡辺葉子氏です。実際に、多くの企業で研修を実施している経験を基に、高年齢者活用のベースとなるであろう50歳代のキャリア・ライフ研修(概要)や実施する際の留意点もご紹介します。多くの他社事例も広くご紹介する、非常に内容の濃いプログラムとなっています。
 60歳以降の社員をこれまで以上に活用したいと考えている担当者、60歳以降の社員に意欲高く働いてほしいと考えている担当者に最適のセミナーです。ぜひご参加ください。


講義内容

11月20日(火)〔10:00~16:30〕

Ⅰ 高齢者雇用の現状と他社事例

  ・高齢者の雇用状況と他社事例
  ・改正高齢年齢者雇用安定法で求められたこと

II 65歳以降までの雇用を見据えた、定年前後社員に関わる年金・社会保険・税の基礎知識と実務

  年金の基礎知識(年金額の決定と受給までのフロー・ねんきん定期便・繰上げ・繰下げお得なもらい方、配偶者の年金の手続きなど)/雇用保険の知識(失業給付・高年齢雇用継続給付など)/健康保険の知識(被保険者と被扶養者など)/労働・社会保険への加入と保険料のしくみ
※参考 住民税の知識・雇用保険の給付・老齢年金の税・退職金の税・DBとDCとiDeCo(概要)
※参考 退職後の年金や健康保険への加入

III 年金と賃金と雇用保険の給付の支給調整

  在職老齢年金のしくみ/賃金シミュレーションの作成

IV 高齢者活用からみた労働関連法の改正や判例と企業対応

  改正高年齢者雇用安定法と通達/労働契約法と有期雇用特別措置法の活用/パートタイム労働者や有期雇用労働者を取り巻く法の確認 など
  ハマキョウレックス事件や長澤運輸事件、その他の非正規社員の処遇を巡る判例からみえてくる処遇のあり方

V 高齢社員の処遇のあり方を考える

  処遇制度/賃金制度/評価制度
  高齢者雇用に求められる企業対応

VI 雇用確保から戦力化へ

  戦力化に向かうプロセスの確認

VII 働き方改革や多様な働き方から活用できる高齢者雇用の対応

  働き方改革関連法の確認と施策/限定正社員/兼業・副業/テレワーク
  ※他社事例の現状も参考に

VIII シニア研修の実施(実例・概要)

  アラフィフクライシスを乗り越える/50代からのライフ・キャリア研修(シニア研修)の実施/マインドチェンジ・キャリア支援/定年前後社員が知りたいこと など
参考 高齢者雇用で活用したい助成金

 


*社会情勢に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士

渡辺 葉子 氏(わたなべ ようこ) 特定社会保険労務士

社会保険労務士法人YWOO 代表。
日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。FP。
損害保険業界、派遣業界勤務を経て、2006年起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託業、執筆、出版社・公的機関等にて社会人・実務者セミナー講師、企業研修(人材育成等)企画・講師。
【主な著作等】「実務担当者のための定年前後の年金・税金・社会保険」(株式会社労務行政)、「すぐ分かる年末調整ガイド」(労働開発研究会)、「これからの高齢社員雇用と賃金、評価制度の考え方(日本実業出版社)、「中小企業の「支給相場&制度」完全データ2017)」、「SR」、「ビジネスガイド」(日本法令)他多数。また、当社定期刊行誌の「労務事情」、「人事実務」、「看護のチカラ」「病院羅針盤」などで連載・特集など執筆多数。

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