2020年度に向けた法改正対応と労務管理・就業規則見直しセミナー
~ハラスメント、採用、有期社員活用、兼業・副業など~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 多くの法改正について、どのように考えて対応すべきか、整理して解説します。
  • 具体的な規定改定案を示すなど、実務的に解説します。
開催日 2019年12月6日(金)〔10:00~16:00〕
会場 全国町村会館 ホールA
住 所:東京都千代田区永田町1-11-35
TEL:03-3581-0471
*地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分
参加対象 総務・人事部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
*参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 ここ数年、長時間労働の是正、多様な働き方、非正規社員の格差是正をめぐる法改正が行われています。今年5月には、新たに「パワハラ防止法」が成立しました。指針の策定が待たれるところですが、この年末にはおおよその内容・方向性が固まっているとみられます。また、採用の場面では、個人情報の取扱いを巡って社会的な問題が発生しました。2021年春入社予定者の採用については、経団連の指針廃止が決まっています。このように技術が進化し、社会が変化し、ルールが変わっていくなかで、企業としてどのように対応していくかは、大変重要な問題となっています。
 そこで本セミナーでは、専門家のお二人をお招きして、来るべき2020年度に向けて、企業として重視して対応すべき点はどの部分か、社内の規定や就業規則、労務管理をどのように見直すべきか、整理して解説いただきます。
 まず午前中は、木下潮音弁護士から、パワーハラスメント、採用、労働時間・働き方、非正規社員の待遇といったテーマを中心に、法規制の改正動向、判例動向等の内容を踏まえて解説いただきます。午後は、小鍛冶広道弁護士から、社内の規定や就業規則の改定案をご提示いただきながら、実務上の留意点について解説いただきます。
 講師のお二人は、長期的な展望を持ちつつ、実務的かつ明確なご説明をされ、理解しやすいとの定評があります。自社の課題整理のためにも、ぜひご参加ください。


講義内容

12月6日(金)10:00〜16:00

2020年度に向けた法対応の課題

パワーハラスメント防止法への対応

  ・法改正の内容
  ・防止対策、問題解決
  ・その他のハラスメント対応

採用に関わる留意点

  ・採用活動に関する法規制
  ・経団連の指針廃止
  ・内定、試用期間
  ・個人情報の取扱い

労働時間・働き方に関わる留意点

  ・働き方改革関連法への対応
  ・兼業・副業
  ・テレワーク(オリンピック対応)

非正規社員の待遇に関わる留意点

  ・働き方改革関連法への対応(同一労働同一賃金)
  ・改正労働契約法への対応(無期転換制度)
  ・判例動向

就業規則・諸規程等の改定・運用と実務上の留意点

ハラスメント対応に関する規定等
採用、内定、試用期間に関する規定等
労働時間の管理に関する規定等
兼業・副業に関する規定等
年次有給休暇に関する規定等
均等・均衡待遇に関する規定等

 (有期契約社員・パートタイマーに関する規定等)

 
*審査会等の進行に合わせてプログラム予定を変更させていただく場合があります。


*社会情勢に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。1985年、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。2004年、第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)。2010年、東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)。2013年、東京工業大学副学長就任。経営法曹会議常任幹事。著書に『改正労働契約法の詳解Q&Aでみる有期労働契約の実務(共著)』『高年齢者雇用安定法と企業の対応―競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して(共著)』等。

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第50期)。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。近時の著作として、「チェックテスト:障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」(産労総合研究所『労務事情』2018年2月15日号)、「Q&A:労働時間を巡る最近の課題」(産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号)、「『ガイドライン』、『改訂モデル就業規則』公表 副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」(中央経済社『ビジネス法務』2018年5月号)等。

ページトップへ