労働法改正に伴う諸制度・就業規則見直しセミナー
~判例動向、省令等の内容を踏まえた実務的な解説を行います~

人事

労務管理セミナー
このセミナーのポイント
  • 省令やガイドラインを含めた法改正の内容・方向性を解説します。
  • 具体的な規程改定案を示して解説します。
開催日 2018年11月28日(水)〔10:00~16:00〕
会場 プラザエフ(クラルテ)
住所:東京都千代田区六番町15番地  TEL:03-3265-8111
〔JR四ツ谷駅より徒歩1分、地下鉄四ツ谷駅より徒歩3分〕
参加対象 総務・人事部のご担当者、労働組合のご担当者
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
*参加費用にはテキスト代、昼食代を含む。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 この6月に成立したいわゆる「働き方改革関連法」は、長時間労働是正、多様で柔軟な働き方推進、正社員と非正規社員の待遇格差等、各社にとって重要かつ広範な内容となっています。省令やガイドラインの整備が待たれるところですが、この年末にはおおよその内容・方向性が固まっているとみられます。
 そこで、本セミナーでは、専門家のお二人をお招きして、企業として対応すべき点はどのような部分か、社内の規定や就業規則をどのように見直すべきか、解説いただきます。
 まず午前中は、木下潮音弁護士から、「働き方改革関連法」を中心に、2018~2019年度にかけての法改正の内容を、判例動向や省令等の内容を踏まえて解説いただきます。午後は、小鍛冶広道弁護士から、社内の規定や就業規則の改定案をご提示いただきながら、実務上の留意点について解説いただきます。
 講師のお二人は、長期的な展望を持ちつつ、具体的かつ明確なご説明をされ、理解しやすいとの定評があります。今回の法改正に関するテーマは、将来を見据え、じっくり取り組むべきテーマともいえます。自社の課題整理のためにも、ぜひご参加ください。


講義内容

11月28日(水)〔10:00~16:00〕

午前(10:00~12:00)
2018~2019年度にかけての法改正・判例動向

◎長時間労働是正に関する法改正
  ・労働時間の把握
  ・時間外労働の上限規制
  ・勤務間インターバル制度の普及・促進
  ・年次有給休暇の確実な取得
  ・産業医・産業保健機能の強化
◎多様で柔軟な働き方に関する法改正
  ・特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)
  ・フレックスタイム制の見直し
◎正社員と非正規社員の待遇差に関する法改正、判例動向
  ・短時間労働者/有期雇用者/派遣労働者/定年後再雇用者
  ・判例動向とガイドライン案の検討状況
◎有期・無期契約社員間の処遇格差に関わる留意点
◎改正障害者雇用促進法への対応
◎改正派遣法への対応

午後(13:00~16:00)
就業規則・諸規程の改定・運用と実務上の留意点

◎労働時間の管理に関する管理
◎時間外労働割増賃金に関する規定
◎勤務間インターバルに関する規定
◎年次有給休暇に関する規定
◎均等・均衡待遇に関する規定
 (有期契約社員・パートタイマーに関する規定等)
◎ハラスメント対応に関する規定
◎兼業・副業に関する規定

 

*審議会等の進行に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。


*社会情勢に合わせてプログラム予定を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

木下 潮音 氏(きのした・しおね)  弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。1982年、早稲田大学法学部卒。1992年、イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。1985年、弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、橋本合同法律事務所入所。1986年、第一芙蓉法律事務所設立に参加。2004年、第一東京弁護士会副会長就任(2005年3月退任)。2010年、東京大学法科大学院客員教授就任(2013年3月退任)。2013年、東京工業大学副学長就任。経営法曹会議常任幹事。著書に『改正労働契約法の詳解Q&Aでみる有期労働契約の実務(共著)』『高年齢者雇用安定法と企業の対応―競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して(共著)』等。

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

小鍛冶 広道 氏(こかじ・ひろみち) 弁護士

第一芙蓉法律事務所弁護士。早稲田大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第50期)。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。近時の著作として、「チェックテスト:障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」(産労総合研究所『労務事情』2018年2月15日号)、「Q&A:労働時間を巡る最近の課題」(産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号)、「『ガイドライン』、『改訂モデル就業規則』公表 副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」(中央経済社『ビジネス法務』2018年5月号)等。

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