自社の特性に合った人事・賃金制度と
運用改善セミナー
~大きな環境変化に対応するには、
 どのような人事・賃金制度にすべきか~

人事

人事・賃金・人事考課セミナー
このセミナーのポイント
  • 経営からの人事・賃金制度の改善要求への打ち手を解説します。
  • 自社の特性に合った解決方法の見極め方を解説します。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年11月12日(金) 10:00〜16:00
   ※申込み〆切 11月5日
  [2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年11月12日(金) 10:00〜16:00
   ※申込み〆切 11月5日
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年11月18日(木)~11月29日(月)
   ※申込み〆切 11月22日
   入金確認後にURL送信・テキスト送付となりますのでご注意ください。
会場 [1]全国町村会館 第1会議室
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:24,000円(税込)
一般:28,000円(税込)
(受講種類[1]or[2]or[3]を選択してください。)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。
自社の特性に合った人事・賃金制度と運用改善セミナー ~大きな環境変化に対応するには、どのような人事・賃金制度にすべきか~

セミナーの特徴

 これからの環境変化が予想されるなか、人事・賃金制度の見直しを考えていらっしゃる企業も多いでしょう。人事・賃金制度の見直しは、検討すべき事項が多岐にわたり、その成否が経営に与える影響も大きいですので、早め早めに、かつ慎重に検討を行うことが重要となってきます。
 本セミナーでは、今後経営から求められるであろう改善要求(経営変化への対応、人件費と生産性のバランス、中長期的能力開発と短期業績の折り合い、法的制約への対応等)に対しての打ち手(改善策)について解説します。どのような改善策にもデメリットや副作用がつきものです。それらをどのように考慮して、自社の特性に合った解決方法にしていくか、丁寧に解説していきます。


講義内容

11月12日(金)10:00〜16:00

Ⅰ 人事・賃金制度の改善策検討のための要素は何か

1)外部環境・制約の変化
2)内部環境の変化

Ⅱ 外部環境の大きな変化がもたらすもの ~人事制度を改善すべき要因~

1)労働市場と、労働への価値観の変化がもたらす影響
2)コロナ禍等直近の外部環境変化がもたらす影響
3)法的な制約

Ⅲ 内部環境の変化がもたらすもの ~人事制度を改善すべき要因~

1)経営戦略の変化…経営からの改善要求
2)採用力・定着性の変化
3)1人当たり人件費と、1人当たり生産性の乖離
4)個人の生産性・業績貢献度と、給与・階層との乖離

Ⅳ 環境変化から人事制度へ要求されるもの

1)会社業績の変化への対応力を向上したい
2)定着や採用のための人件費と、会社業容生産性とのバランスを改善したい
3)中長期的能力の成長と、職務遂行能力や短期的な業績貢献度との折り合いをつけたい
4)法的制約への早期対応や修正をしたい
(*「70歳への雇用の延長」を中心に解説予定)

Ⅴ 改善への手がかりにはどんなものがあるか~企業の実際例からみたその構造と特徴

1)目的からみた3つの人事制度
2)能力重視型
3)発揮能力重視型(*「ジョブ型」を中心に解説予定)
4)業績重視型
5)3つの人事制度それぞれの期待効果

Ⅵ 環境変化の影響によって異なる、人事制度改善の必要度と改善策


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

村越 雅夫(むらこし まさお)

村越 雅夫(むらこし まさお)

日本賃金研究センターコンサルタント。1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。

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