知っておきたい!
人事政策の変更 Q&Aセミナー
~ジョブ型雇用、DX人材等を検討するための必須知識~

人事

人事・賃金・人事考課セミナー
このセミナーのポイント
  • 人事制度や賃金制度の検討方法を解説します。
  • Q&A形式で進めますので、理解が深まります。
開催日 [1]会場受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年7月20日(火) 13:30〜16:30
[2]オンライン受講(約1週間の録画配信付き)
   2021年7月20日(火) 13:30〜16:30
[3]録画(オンデマンド)受講
   2021年7月27日(火)~8月2日(月)
会場 [1]全国町村会館 ホールB
住所:東京都千代田区永田町1-11-35  TEL:03-3581-0471
〔地下鉄・永田町駅より徒歩1分、地下鉄・赤坂見附駅より徒歩5分〕
 *会場受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[2]オンライン
 *オンライン受講に関するご案内はこちらをご覧ください。
[3]録画(オンデマンド)配信
 *録画配信に関するご案内はこちらをご覧ください。
参加対象 人事・総務部の担当者、労働組合の担当者
(同業者の方のご参加はご遠慮いただいております。)
参加費 会員:15,000円(税込)
一般:18,000円(税込)
(受講コース[1]or[2]or[3]を
 通信欄にご記入ください。)
*会場受講・オンライン受講・録画受講は同額です。テキスト代(送付代込)を含みます。
*会場受講の場合は、テキストは当日配布します。
*オンライン受講・録画受講の場合は、開催日までにテキストを送付します。
*会員とは産労総合研究所発行の定期刊行誌8誌いずれかのご購読者。定期刊行誌は申込書を参照してくだい。

セミナーの特徴

 経営環境・社会環境が大きく変化するなか、経営の要請に応えるには、これまでのような人事諸制度の見直しだけでは不十分だ、人事政策(必要な人材要件を決定し、調達し、成長・育成し、活躍させるための方針)から見直さなくては・・・と考えていらっしゃる人事担当者もいらっしゃることでしょう。
 しかし、人事政策の見直しは、頻繁に行うものではありませんから、実際にどのような手順で考えていくべきか、社内にノウハウがないかもしれません。
 本セミナーでは、人事政策とは何かを押さえた上で、自社の人事政策を変えるときにはどのようなことに留意すべきか、最近人事政策を変更している企業はどのように変えようとしているのか、Q&Aスタイルで多方面からの解説を行います。
 現在は大きな転換期にあり、人事政策の見直しの時期といえます。最近、メディアでは「ジョブ型雇用」「ジョブ型賃金」というワードをよく目にしますが、これは単に賃金制度の見直しではなく、人事政策を変更した結果としての制度選択なのです。
 ぜひご参加いただき、自社の人事政策を検討する機会としていただければと思います。講師は、経験豊富で、経営と実務家の両方の視点からわかりやすく解説を行う村越雅夫です。


講義内容

7月20日(火)13:30〜16:30

【人事政策とは】

Q1 人事政策とは何ですか。人事戦略、人事制度、人事施策との違いを教えてください。
Q2 人事政策に影響を及ぼす外部環境は、どのようなトレンドで変化していますか。
Q3 新型コロナウイルス感染拡大は、人事政策に影響を及ぼす外部環境の変化の1つと考えてよいですか。
Q4 外部環境の変化に応じて、人事政策はどのように変化すべきですか。何かセオリーのようなものはありますか。
Q5 「これからはジョブ型雇用だ」と言われているようですが、どういう内容ですか。新型コロナウイルス感染拡大と何か関係がありますか。
Q6 不況になると、多くの企業で賃金制度の見直しが進むと言われていますが、賃金制度の見直しと人事政策の関係を教えてください。
Q7 人事政策のトレンドを教えてください。
Q8 最近、外部環境の変化に対応するために、人事政策を転換した企業はありますか。事例を教えてください。

【人事政策を変更するには】

Q9 当社は現在、実態として年功的な人事政策です。このような人事政策を転換したい場合、留意しなければならないのはどんなことですか。
Q10 人事政策を転換したいと考えています。
  ・事前に考えを整理しておかなければならないことは何ですか。
  ・スムーズに転換するために必要な制度的や措置はありますか。
  ・どのような順番で検討していくべきでしょうか。
  ・社内の現状を把握・確認すべきことはありますか。
Q11 「ジョブ型賃金を検討するように」と経営から指示が来ています。これは、人事政策を変更することだと思うのですが、賃金制度だけ変えることは可能ですか。

【人材とモチベーション】

Q12 人材が求める「仕事の対価」にはどのようなものがありますか。
Q13 能力評価、成果評価、職務評価それぞれをは、従業員の行動変化にどのように影響しますか。


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

村越 雅夫(むらこし まさお)

村越 雅夫(むらこし まさお)

日本賃金研究センターコンサルタント。1957年生まれ。学習院大学法学部卒業。金融機関、医療関連製品メーカーを経て、1996年よりコンサルタント。人事・賃金制度、評価制度、目標管理制度、人材育成システム等の設計・運用支援、労使関係の課題解決支援、管理職のマネジメント研修、営業教育等のテーマを中心に企業指導・講演を行う。経営と実務家の視点に立った、わかりやすい語り口に定評がある。

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