今からでも間に合う「同一労働同一賃金」への実務対応
~新型コロナ禍で対応が進んでいない会社のための、すぐにでも対応を間に合わすための秘策~

人事

特別企画
このセミナーのポイント
  • 上辺だけの体裁を整える対応方法の危険性を理解する
  • 対応が遅れていても、今からでも間に合う具体的な対応方法を理解する
開催日 2020年11月11日(水)〔14:00~17:00〕
会場 SMBCコンサルティング セミナーホール(三井住友銀行呉服橋ビル)
住所:東京都中央区八重洲1-3-4  TEL:0120-398-821
〔JR:東京駅 八重洲北口より徒歩約5分、日本橋駅 A3出口より徒歩約1分、三越前駅 B3出口より徒歩約5分〕
主催 SMBCコンサルティング
参加対象 人事・労務、総務担当者
法務部門等担当者
経営者、役員層
弁護士、社会保険労務士等の士業
参加費 会員:25,300円(税込)
一般:28,600円(税込)
*当セミナーは、弊社とSMBCコンサルティングとの共催セミナーです。
 開催に関する詳細については、お申込みのページにてご確認ください。
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セミナー紹介動画

セミナーの特徴

2020年4月より「同一労働同一賃金」への対応が順次必要となりました。コロナ対策などにより対応が遅れている場合もあるでしょうが、拙速に 対応するとかえって危険です。それよりも、体制と準備を整え、多少遅れてでもしっかりと改正法対応する方が、安全でしょう。
本講座では、施行直前対策として「同一労働同一賃金」の重要ポイントをしっかりとおさえた上で、今から対応すべきことを整理し、職務の点検と手 当の見直しについて、具体的なプロセスとスケジュール作成、ワークシートを使った対応手順の確認、最新の裁判例を踏まえた企業の実務対応につ いて解説します。


講義内容

11月11日(水)14:00〜17:00

1. 「同一労働同一賃金」の重要ポイント ~何が危険なのか~

1)法改正の重要ポイントと「同一労働同一賃金」の説明義務
 ・これまで、「不均衡」を理由とする損害賠償責任が多く認められている
 ・今回の法改正で、会社は従業員の質問に答える「説明義務」が設けられた
2)説明義務違反による不利益
 ・今後、「説明義務違反」によっても、損害賠償責任が認められる可能性がある
 ・「説明義務を果たす」という観点による、具体的な対応法とそのスケジュール

2. 法改正への実務対応

1)急いでいるからっといって上辺だけの対応はしない
 ・上辺だけの対応は危険。なぜ危険なのか
2)職務の点検と手当の見直しの準備
 ・上辺だけの対応完了よりも、しっかりした対応に着手する方が安全
 ・法施行後なので、しっかり見直す対応を、先に完了させる
 ・対応が遅れた分、情報が豊富になり、より安全な対応が可能に
3)見直しのスケジュールと工程表の作成
 ・見直しのスケジュールを組み、工程表を作ることが重要
4)対応の手順を体験する
 ・実際に、厚労省の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」の
  ワークシートを使って、手順を体験
 ・何をすべきなのか、プロセス、中身のイメージを掴む
5)まとめ
 ・先に工程表を作り、今後の、職務の点検と手当の見直しを充実させる

3. 職務の点検と手当の見直しをどうするか

1)中身を知る必要性
 ・器が料理を引き立てるが、料理に合った器選びも重要
2)「同一労働同一賃金」という言葉の意味
 ・意外と知られていないが、「同一労働同一賃金」は不正確
 ・「均等均衡」という言葉を使いこなせるように
3)裁判例の重要性
 ・曖昧な「均等均衡」を明確にしてくれるのが、裁判例
 ・他社事例も、大いに参考になる
 ・会社の対応ポイントや方向性を探すためのヒントとして、活用する
  (1)「割合的認定」(賞与)について
  (2)「比較対象」(グループ)について〔有期契約社員〕
  (3)「人事施策」(賞与等)
  (4)「定年後再雇用」について
  (5)「育休」の設計について
  上記5項目につき、計7事件の判例を解説

4. 質疑応答

《当日配布予定》
『労働判例』より、上記各判例・裁判例と解説を抜粋

 


*社会情勢に合わせてプログラム内容を変更する場合があります。
*講義の進行によっては、順番が前後することもあります。

講師のご紹介

芦原 一郎(あしはら いちろう) 弁護士法人キャストグローバル 弁護士

芦原 一郎(あしはら いちろう) 弁護士法人キャストグローバル 弁護士

1995年弁護士登録、森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入 所、アフラック、みずほ証券、チューリッヒ保険/生命での社内弁護士(約20年) を経て、現職。東弁民暴委員会、同労働法制特別委員会(2016年~副委員長)、 日本組織内弁護士協会理事、等。

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