労務事情 2023年5月1日号

〈Q&A〉労働条件明示,裁量労働制等に関する省令・告示の改正内容務

弁護士 高仲幸雄
Q1 改正の経緯・全体像
Q2 雇止め告示の改正
Q3 労働条件明示ルール・雇止め告示の改正への対応
Q4 裁量労働制に関する改正
Q5 専門業務型裁量労働制に関する改正
Q6 企画業務型裁量労働制に関する改正
Q7 企画業務型裁量労働制の指針改正

〈Q&A〉がん等に罹患した従業員の治療と仕事の両立支援実務

弁護士 丸山慧師
Q1 社長が治療と仕事の両立支援に消極的
Q2 相談窓口の新設と個人情報等の取扱い
Q3 相談を受け付けた後の対応手順
Q4 原職復帰が難しい場合の休職中の情報提供
Q5 ベテラン社員の休職と職場支援
Q6 復帰後の再発,術後経過が良くない場合
Q7 医療機器,装具をつけた社員に対する配慮
Q8 治療と仕事の両立支援の取組みの副次的な効果

連載

◎視点 津野香奈美
パワーハラスメント対策の現状の課題
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第13回 シフト制勤務の非正規労働者割合 50.2%
◎こちら健康経営推進部! 編集部
第2回 江崎グリコ
◎社員の能力が開花する! 理想組織の作り方 小島希美
第2回 組織の成長に欠かせない内発的動機づけ
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第54回 JR 西日本(岡山支社)事件/学校法人茶屋四郎次郎記念学園(東京福祉大学・授業担当)事件/
国・天満労基署長(大広)事件/スタッフマーケティング事件
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第14回 人口オーナス/Society 5.0
◎Bookshelf
◎略語・略称一覧/次号予告

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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