労務事情 2022年12月1日号

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〈Q&A〉
女性の就労に関わる法的留意点

弁護士 竹林竜太郎 弁護士 畑幸
Q1 不妊治療への理解とサポート
Q2 妊娠中の社員への配置転換と母性健康管理措置
Q3 昇進拒否とキャリアアップ
Q4 看護休暇の取扱い
Q5 生理休暇の取得
Q6 在宅勤務時の夜間勤務
Q7 育休明けの原職復帰
Q8 妊産婦および就学前の子をもつ社員の時間外労働
Q9 コロナウイルス感染症による欠勤の扱い

〈Q&A〉
裁量労働制に関わる労務管理上の留意点

弁護士・明治学院大学客員教授 岩出誠
Q1 労使委員会の決議と団体交渉
Q2 1人だけ同意を得られない場合の対応
Q3 固定残業代に代わる裁量労働手当の設定等
Q4 プロジェクトチームと裁量労働
Q5 裁量労働制の適用者に対する労働時間管理
Q6 休暇や休憩,勤怠,中抜け
Q7 制度適用後の適用除外
Q8 裁量労働制の見直しの方向性

連載

◎視点 小山健太
ナレッジワーカーとしての高度外国人材
◎数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
第8回 東京の最低賃金 1,072円
◎パワハラが起きない組織をつくる 近藤圭伸
第2回 パワハラの起こるメカニズム
◎すべる,つまずく,踏みはずす 能川和浩
第5回 高年齢労働者の身体機能の維持向上の取組み
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
第49回 公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件/医療法人社団新拓会事件/アンドモワ事件
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
第128回 退職の意思表示を後から否定している社員がいます。
◎知っておきたい“新しい”労務管理用語 栩木敬
第9回 ギグワーカー/クラウドソーシング
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定(厚生労働省)

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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