労務事情 2022年11月15日号

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〈Q&A〉
労使関係に関する法律知識

弁護士 加茂善仁 弁護士 緒方彰人 弁護士 三浦聖爾 弁護士 青山雄一 弁護士 小峯貫
Q1 労働協約とは何か,何について定めるものか
Q2 係長職の組合加入の可否
Q3 オフィス移転時の便宜供与(組合事務所)の拒否
Q4 組合併存下における中立性保持義務
Q5 争議行為の態様
Q6 団体交渉と事務折衝の使い分け
Q7 合同労組からの団交申入れ
Q8 労働組合が解散すると通告してきた

〈Q&A〉
最近の海外勤務に関わる労務管理上の留意点【前編】

弁護士 中野明安
Q1 海外赴任期間の長期化
Q2 帰任後の降職・処遇低下
Q3 健康問題,メンタルヘルス
Q4 現地での労使関係
Q5 現地における不正行為

ワンポイント解説

7月に改定された副業・兼業ガイドラインのポイント
弁護士 荒井太一 弁護士 奥田亮輔

連載

◎視点 前野隆司
いかにしてウェルビーイング経営を進めるべきか?
◎最近の労働判例
◎メンタルヘルスにかかわる相談事例 日本産業カウンセラー協会
第2回 職場の人間関係に悩む社員が自己開示によって元気になったケース
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
第25回 懲戒(3) 懲戒処分の手続き
◎人事担当者が知っておきたい 人的資本開示の「いま」と「これから」 堀田陽平
第6回 3つの視点・5つの共通要素(その2)
◎ゼロから始める労働法レッスン 原昌登
第61回 職業安定法の改正(3)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
賃金の電子通貨払いにかかる省令改正案/フリーランス110番の相談状況
◎社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人
社会保険の報酬の範囲
◎労災補償Q&A 高橋 健
コロナ感染後に医療機関を受診しないで休業した場合の労災請求と罹患後の症状に対する労災補償
◎労政インフォメーション
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について(報告)/労働政策審議会自動車運転者労働時間等専門委員会

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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