労務事情 2022年4月1日号

〈Q&A〉社員の
健康管理・健康経営に向けた実務対応

弁護士 竹林竜太郎 弁護士 津田洋一郎
Q1 障害者となった社員への配慮
Q2 持病をもつ社員への配慮の中止
Q3 妊産婦や出産直後の女性社員へのサポート
Q4 健康に関する社内的義務
Q5 健康相談窓口の設置
Q6 社員の喫煙に関する問題
Q7 不妊治療中の社員へのサポート
Q8 健康経営とは

〈Q&A〉
個人情報の取扱いに関する法的留意点

弁護士 影島広泰
Q1 管理職への部下の個人情報共有
Q2 勤務時間中のカメラ共有
Q3 社員個人のSNS チェック
Q4 社員のワクチン接種状況の公開
Q5 転職時のリファレンスチェック
Q6 海外サーバ利用と個人情報
Q7 顧客情報の私的メール等への転送
Q8 グループ内での情報共有・事業承継の際の個人情報共有

連載

◎視点 尾林誉史
 若手社員のメンタルヘルス対策(その1)
◎《新連載》 数字から読む 日本の雇用 濱口桂一郎
 第1回 雇用調整助成金支給実績累計 5兆円
◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木健太
 第12回(最終回) 改めて「産業医の役割」とは?
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
 第42回 長崎県ほか(非常勤職員)事件/建設アスベスト訴訟(神奈川)事件/
 学校法人國士舘ほか事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢
 第6回 内部からの情報流出対策:「不正な持ち出し」への対応策
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第121回 「更新上限5年」のルールを新たに作り,契約社員に適用します。
◎知っておきたい“ 新しい” 労務管理用語 栩木 敬
 第2回 アルムナイ/「新たな格差問題」
◎Bookshelf
◎労政インフォメーション
 通達「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について」を発出(厚生労働省)

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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