労務事情 2022年1月1日・15日合併号

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〈解説〉
2022年に施行・改正予定の労働関連法
【総まとめ】

特定社会保険労務士 北岡大介
年金制度改正法/医療制度改革関連法/改正育児・介護休業法/改正公益通報者保護法/
改正個人情報保護法/労働者協同組合法/雇用保険マルチジョブホルダー制度の新設/
改正女性活躍推進法/事務所衛生基準規則・労働安全衛生規則の改正/
過労死等防止対策大綱の変更/今後の課題

〈Q&A〉
改正育児・介護休業法の政省令,告示等を
踏まえた実務上の留意点

弁護士 高仲幸雄
Q1 産後パパ育休(出生時育児休業)の内容・取得手続き
Q2 産後パパ育休中の就業に必要な手続きや注意点
Q3 育児・介護休業の取得要件の変更点
Q4 育児休業等の個別周知や意向確認についての改正内容
Q5 育児休業の分割取得や再度の申出(再取得)に関する法改正の内容
Q6 育児休業の公表義務・今後の対応手順やスケジュール
Q7 社内規程や書式を改定する際の留意点
Q8 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

〈Q&A〉
時間外労働に関する基礎知識と実務対応

弁護士 田村裕一郎 弁護士 井上紗和子 弁護士 飯島潤
Q1 36協定および特別条項の基本
Q2 割増賃金の考え方
Q3 深夜・早朝労働と割増賃金
Q4 休日労働の原則
Q5 勤務間インターバル規制
Q6 過重労働の労災認定基準
Q7 研修における就業時間外の業務
Q8 副業・兼業における労働時間との合算

連載

◎視点 榎本あつし
 日本の組織に「OBM」や「ABA」の考え方を~「意識」を原因にするマネジメントからの脱却~
◎エコノミストが読む 日本の雇用 田村統久
 第10回 雇用慣行の見直しにかかる課題の整理と検討の方向性
◎現場から見える景色 産業医と人事,お互いをよく知るために 鈴木健太
 第9回 緊急時においての産業医の役割
◎社内弁護士と読み込む労働判例 芦原一郎
 第39回 タカゾノテクノロジー事件/リクルートスタッフィング事件/みずほ証券元従業員事件
◎今日からはじめる 情報セキュリティ対策 影島広泰 小坂光矢
 第3回 内部からの情報流出対策:社内体制の整備・見直し
◎注意 判例をチェックしましょう! 藤原宇基
 第118回 賃金制度の改定により,年収が2割程度ダウンする社員がいます。

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