労務事情 2021年5月15日号

〔解説〕改正テレワークガイドラインの実務ポイント

 弁護士 小鍛冶広道
1.ガイドライン改正に至る経緯
2.改正ガイドラインの全体像
3.テレワークの対象者等に関するポイント
4.労働時間に関する改正のポイント
5.費用負担に関する改正のポイント
6.作業環境・健康管理に関する改正のポイント

〔Q&A〕メンタル不調社員の復職・
復職後における対応

 弁護士 竹林竜太郎/弁護士 津田洋一郎
Q1.復職前の準備
Q2.復職を判断する基準
Q3.復職後の働き方,配置
Q4.復職時の賃金改定
Q5.復職者のプライバシー保護・情報収集
Q6.在宅勤務下での復職
Q7.リハビリ勤務の労働としての扱い
Q8.復職後の人事考課

連載

◎視点 伊藤博澄
 ポストコロナ:企業が教訓とすべきこと2 感染者が出たときの具体的対応
◎最近の労働判例
◎エンタメ×労務 那須勇太
 第2回 フリーランスの「労働者」性 〜労働基準法上の「労働者」〜
◎添削でみる就業規則のつくり方 多田智子
 第8回 再雇用就業規則(2) 複線型人事制度を取り入れて規定に柔軟性を持たせる
◎ゼロから始める労働法レッスン 原 昌登
 第44回 高齢者雇用(2)
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
 行政運営方針とウィズ・ポストコロナ時代の雇用維持・継続施策/行政運営方針における労働時間等にかかる監督指導の方針/新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
◎社会保険Q&A HR プラス社会保険労務士法人 早津敦弘
 社会保険の届出等における押印廃止の取扱い
◎労災補償Q&A 高橋 健
 石綿(アスベスト)ばく露作業が原因での肺がんの労災認定
◎労務と税務Q&A 柴田知央
 過去に遡及して残業手当を支払った場合の課税年分と源泉徴収税

労務管理の理論と実践を繋ぐ! こんな方に
  • 企業・団体等の
    経営層
  • 企業・団体等の
    人事労務担当者
  • 労働組合
  • 弁護士
  • 社労士
  • 企業コンサルタント
    (中小企業診断士等)
  1. 法改正の動向をタイムリーにフォローし、わかりやすいQ&A形式で紹介
  2. 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
  3. 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ
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