労務事情 2018年7月15日号

〈Q&A〉人事労務担当者が知っておきたい　産業医の役割と法的留意点

　　産業医　大室正志／弁護士　藤田進太郎
　Ｑ１　日常的な安全確保・健康確保にかかわる対応
　Ｑ２　体調不良が疑われる従業員への対応
　Ｑ３　従業員が傷病休職に入る際の対応
　Ｑ４　休職期間中の対応
　Ｑ５　復職可否の判断にかかわる対応
　Ｑ６　復職後の対応
　Ｑ７　再休職の必要が出てきた場合の対応
　Ｑ８　就業措置にかかわる対応
　最後に〜人事労務担当者へのメッセージ

〈ワンポイントQ&A〉最低賃金にかかわる実務上の留意点

　　弁護士　大山圭介
　Ｑ１　最低賃金とは
　Ｑ２　最低賃金の改定方法
　Ｑ３　最低賃金の適用を除外される場合
　Ｑ４　外国人雇用と最低賃金の関係
　Ｑ５　派遣社員や個人請負等と最低賃金の関係
　Ｑ６　最低賃金の計算方法

〈ワンポイントQ&A〉労働審判手続きにおける「調停または労働審判前の措置命令」

　　弁護士　雨貝義麿
　Ｑ１　労働審判手続きと措置命令
　Ｑ２　人事異動命令，解雇処分と労働審判
　Ｑ３　具体例にみる措置命令

連載

◎視点　鈴木悠介
　不祥事発生後の組織対応（２）文書管理のあり方を見直す重要性
◎最近の労働判例
◎〈新連載〉派遣社員を活用する際に知っておくべき実務ポイント　山口　毅
　第１回　派遣契約の締結
◎70歳雇用時代のエイジマネジメント入門　能川和浩
　第２回　高齢労働者の身体機能・認知機能について
◎ゼロから始める労働法レッスン　原　昌登
　第10回　「労働契約の終了①（辞職，退職勧奨）」
◎労働行政＆労働法制に関する動き　北岡大介
　最高裁判決における均衡待遇規定の不合理性判断方法と精勤手当／
　長澤運輸事件最高裁判決における基本給の比較方法／働き方改革関連法案における一部修正
◎社会保険Q&A　渡辺葉子
　老齢基礎年金と老齢厚生年金（２）
◎労災補償Q&A　八木直樹
　従業員の病気を巡る労災認定基準
◎給与税務Q&A　安田　大
　「給与所得者の扶養控除等申告書」の様式変更

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