労務事情 2016年2月15日号
〈解説〉短時間労働者への社会保険の適用拡大に伴う 労務管理上の留意点
特定社会保険労務士 多田智子/社会保険労務士 寺島有紀/社会保険労務士 千明照奈
1 はじめに
2 短時間労働者に対する社会保険適用拡大についての概要
3 シミュレーション(保険料や年金)(会社負担・個人負担)
4 適用拡大に対する実務対応と労務管理のポイント
5 その他実務上の留意点
6 適用拡大までの対応ステップ
7 まとめ:今後の展望
〈Q&A〉労働組合活動の適法性に関する留意点
弁護士 鴨田哲郎
Q1 団交の態様と慰謝料請求
Q2 誠実団交義務の限度
Q3 組合員名簿の開示
Q4 就業時間中の組合活動と懲戒処分
Q5 組合員の言動に対する執行部の責任
Q6 日常における企業施設の利用
Q7 争議中における企業施設の利用
Q8 争議行為と経営者の私生活上の権利
Q9 争議行為と損害賠償
Q10 便宜供与と業務上のデメリット
Q11 SNS による労組内連絡と情報漏洩
Q12 ホームページを使った教宣活動
【連載】
◎視点 酒井 穣
仕事と介護の両立に必要なこと(2)
◎最近の労働判例
◎派遣法の課題と今後の実務ポイント 外井浩志
第10回 労働者派遣と労働組合
◎職場の安全衛生管理の基本 村木宏吉
第4回 快適な作業環境(2) 視環境/音環境/作業空間 等
◎労働行政&労働法制に関する動き 北岡大介
準備時間の労働時間性/2016年度最低賃金の動向/
職種限定採用のバス運転士に対する職種変更の有効性
―西日本鉄道(B自動車営業所)事件―
◎弁護士たちが語る労働審判 上田絵理
第11回 パワハラ加害者とされた労働者への対応の是非
◎給与税務Q&A 三好 毅
海外現地法人への出向者が国内で一時勤務した場合の給与課税
◎社会保険Q&A みらいコンサルティング
在職老齢年金と高年齢雇用継続給付
・労政インフォメーション
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」,
「おおむね妥当」と答申(労働政策審議会)
・過去の主な記事
- 企業・団体等の
経営層 - 企業・団体等の
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(中小企業診断士等)
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- 豊富な関連判例の紹介により、より深い理解を醸成
- 企業の人事部門に加え、専任者を置けない中小企業の顧客を持つ士業の方にもオススメ