労働判例 2022年7月15日号 No.1265

判例（コメント付）

〜年俸減額の有効性と年俸決定権限の有無〜

学究社（年俸減額）事件（東京地裁令 4. 2. 8判決）

〜考課に基づく降格・賃金減額の有効性〜

一般財団法人あんしん財団（降格）事件（東京地裁令 4. 1.31判決）

〜二社就業者の労災と給付基礎日額の算定〜

国・大阪中央労基署長（大器キャリアキャスティング・東洋石油販売）事件
（大阪地裁令 3.12.13判決）

～組合脱退後のユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性～　

　トヨタ自動車事件（名古屋地裁岡崎支部令 3. 2.24判決）

連載（第15回　労働判例研究）

－すでに実施された就業規則の不利益変更をめぐっての団体交渉と労働委員会による団交応諾命令の有効性－
検討判例：山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事
（最二小判令 4. 3.18労判1264号20頁)　
岩手大学　准教授　河合　塁

遊筆－労働問題に寄せて

ペーパーレスの功罪
法政大学法学部　講師 山本　圭子

◎労働法令関連News　令和２年「高年齢者の雇用状況」の概要（６月１日現在）