労働判例 2022年2月1日号 No.1254

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判例(コメント付)
〜性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性〜

 国・人事院(経産省職員)事件(東京高裁令 3.5.27判決)

〜就労継続支援A型事業所の閉鎖に伴う整理解雇の有効性〜

 ネオユニットほか事件〈付 原審=43頁〉(札幌高裁令 3.4.28判決,札幌地裁令元.10.3判決)

〜懲戒解雇および退職金不支給の有効性等〜

 みずほ銀行事件〈付 原審=62頁〉(東京高裁令 3.2.24判決,東京地裁令 2.1.29判決)

判例(懲戒処分)
〜タクシー運転手に対する懲戒処分の有効性等〜

 不二タクシー事件(東京地裁令 3.3.26判決)

《連載 第13回》 労働判例研究

−労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性−
検討判例:フジ住宅ほか事件(大阪地堺支判令 2.7.2労判1227号38頁)
茨城大学 講師 松井 良和

命令ダイジェスト

◎ジェイアールバス関東事件(東京都労委令 3. 8.17命令)
◎クローバー事件(東京都労委令 3.1.19命令)
◎粟野興産事件(東京都労委令 3.1.19命令)

遊筆−労働問題に寄せて

コロナ禍で考えた休業手当 水野法律事務所 弁護士 水野 英樹

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