労働判例 2022年1月1日・15日合併号 No.1253

新春鼎談
業務命令権の根拠と限界

　木下潮音（第一芙蓉法律事務所 弁護士）
　水口洋介（東京法律事務所 弁護士）
　山本圭子（法政大学 講師）
※別表
最近の配転・降格・出向・転籍・職種変更・組織変動・
シフト制関連判例一覧（平成28年～令和3年）

判例（コメント付）

〜労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無～

　東リ事件（大阪高裁令 3.11. 4判決）

～業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性～

　日東電工事件（大阪高裁令 3. 7.30判決）

～退職から４か月後のうつ病自殺の業務起因性～

　日和住設ほか事件（札幌地裁令 3. 6.25判決）

～保険営業社員の売上の８割すべてを賃金とする合意の成否等～

　グッドウイン事件（東京地裁令 3. 2. 4判決）

～元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求～

　エイシントラスト元代表取締役事件（宇都宮地裁令 2. 6. 5判決）

命令ダイジェスト

◎大屋タクシー事件（三重県労委令 2.12.21命令）
◎小西生コンほか１社事件（愛知県労委令 2.11.24命令）
◎東京空港交通事件（東京都労委令 2. 7. 7命令）

遊筆－労働問題に寄せて

　「人を育てる」ことと人事・賃金制度　東京大学　教授 山川　隆一

労働法令関連News

１．｢コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書の概要
２．若者雇用促進法に基づく「事業主等指針」の改正について
３．｢これからのテレワークでの働き方に関する検討会」報告書の概要