労働判例 2022年1月1日・15日合併号 No.1253

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新春鼎談
業務命令権の根拠と限界

 木下潮音(第一芙蓉法律事務所 弁護士)
 水口洋介(東京法律事務所 弁護士)
 山本圭子(法政大学 講師)
※別表
最近の配転・降格・出向・転籍・職種変更・組織変動・
シフト制関連判例一覧(平成28年~令和3年)

判例(コメント付)
〜労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無~

 東リ事件(大阪高裁令 3.11. 4判決)

~業務外負傷による休職期間満了後の退職扱いの適法性~

 日東電工事件(大阪高裁令 3. 7.30判決)

~退職から4か月後のうつ病自殺の業務起因性~

 日和住設ほか事件(札幌地裁令 3. 6.25判決)

~保険営業社員の売上の8割すべてを賃金とする合意の成否等~

 グッドウイン事件(東京地裁令 3. 2. 4判決)

~元代表取締役に対する未払割増賃金相当額の損害賠償請求~

 エイシントラスト元代表取締役事件(宇都宮地裁令 2. 6. 5判決)

命令ダイジェスト

◎大屋タクシー事件(三重県労委令 2.12.21命令)
◎小西生コンほか1社事件(愛知県労委令 2.11.24命令)
◎東京空港交通事件(東京都労委令 2. 7. 7命令)

遊筆-労働問題に寄せて

 「人を育てる」ことと人事・賃金制度 東京大学 教授 山川 隆一

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