労働判例 2021年1月1日・15日合併号 No.1231

新春鼎談 労働契約の終了をめぐる裁判例と課題

石井妙子(太田・石井法律事務所 弁護士)
君和田伸仁(東京法律事務所 弁護士)
山本圭子(法政大学 講師)

判例(コメント付)
〜学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等〜

学校法人奈良学園事件(奈良地裁令2.7.21判決)

〜正社員登用にかかる面談とうつ病発症・休職の業務起因性〜

国・京都上労基署長(島津エンジニアリング)事件〈付 原審〉
(大阪高裁令2.7.3判決,京都地裁平31.4.16判決)

〜精神的不調者のフォロー等による心理的負荷と適応障害発症の業務起因性〜

国・大阪中央労基署長(讀賣テレビ放送)事件(大阪地裁令2.6.24判決)

〜元取締役の労働者性ならびに解雇の有効性等〜

鑑定ソリュート大分ほか事件(大分地裁令2.3.19判決)

〜売上金窃取等を理由とする妊娠中の普通解雇の有効性等〜

アニマルホールド事件(名古屋地裁令2. 2.28判決)

命令ダイジェスト

◎近物レックス事件(大阪府労委令2.4.20命令)
◎デリカフーズ事件(大阪府労委令2.4.6命令)
◎第一交通武蔵野事件(東京都労委令2.2. 4命令)
◎NPO法人せたがや白梅事件(東京都労委令元.11.5命令)

遊筆−労働問題に寄せて

ジョブ型雇用は解決策?
労働法学研究者 毛塚 勝利

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