労働判例 2019年7月1日号 No.1200

法令研究

複数の使用者と労働契約を締結している労働者の労働時間規制
～通算規定の解釈と適用を中心として～
関西大学大学院法務研究科　教授　川口　美貴

判例（コメント付）

勤務実績不良等を理由とする分限免職処分の適法性

　大阪府・府知事（障害者対象採用職員）事件（大阪地裁平31. 1. 9 判決）

妊娠，出産を契機とする降格・有期契約への転換・解雇の有効性等

　フーズシステムほか事件（東京地裁平30. 7. 5 判決）

障害者雇用枠採用社員の自殺と業務起因性等

　富士機工事件（静岡地裁浜松支部平30. 6.18 判決）

判例（賞与）

～賃金規程変更に伴う４月定年退職者の期末手当不支給の適法性～
ＪＲ東日本（退職年度期末手当）事件（東京高裁平29.12.13 判決）

命令ダイジェスト

◎学校法人奈良学園（解雇・雇止め等）事件（奈良県労委平31. 1.24 命令）
◎国立大学法人山形大学事件（山形県労委平31. 1.15 命令）
◎交通機械サービス事件（中労委平30.12.19 命令）
◎Ｄ新聞社事件（中労委平30.11. ７命令）

遊筆－労働問題に寄せて

Ｓａｆｅｔｙ ｂｕｔ Ｕｎｅｑｕａｌ（？）
中央大学名誉教授・弁護士　山田　省三

・項目別登載判例索引
・労働法令関連News　
　平成30年「障害者雇用状況」集計結果の概況(6月1日現在）