労働判例 2018年12月1日号 No.1187

チェック・オフ廃止通告の不当労働行為該当性

◎国・中労委（大阪市〔チェック・オフ〕）事件〈付 原審〉
（東京高裁平30. 8.30判決，東京地裁平30. 2.21判決）

パワハラ訴訟後の復職拒否および休職期間満了退職扱いの適法性

◎神奈川ＳＲ経営労務センター事件（横浜地裁平30. 5.10判決）

出張旅費の不正受給を理由とする停職処分の有効性等

◎森町・町長ほか事件（函館地裁平30. 2. 2判決）

年功序列型から成果主義型賃金体系への変更の合理性

◎東京商工会議所（給与規程変更）事件（東京地裁平29. 5. 8判決）

命令ダイジェスト

◎医療法人社団更生会事件（中労委平30. 3. 7命令）
◎重田事件（東京都労委平30. 3. 6命令）
◎相鉄ホールディングス（出向解除）事件（神奈川県労委平30. 1.15命令）

・遊筆−労働問題に寄せて　口外禁止条項」への抵抗
　弁護士法人諫早総合法律事務所　弁護士 中川　拓

・労働法令関連News
(1)「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について
留意すべき事項等に関する指針」（平成30年厚労省告示323号）
(2)「労働政策審議会労働政策基本部会報告書」（概要）
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