労働判例 2017年11月15日号

正社員との労働条件の相違と労契法20条違反の有無

 日本郵便(時給制契約社員ら)事件
 (東京地裁平29. 9.14判決)

賃金規程変更に伴う4月定年退職者の期末手当不支給の適法性

 JR東日本(退職年度期末手当)事件
 (東京地裁平29.6.29判決)

求人票と実際の労働条件との相違と未払賃金等請求

 福祉事業者A苑事件
 (京都地裁平29.3.30判決)

内部告発をした教授への授業等禁止・停職処分の有効性等

 公立大学法人岡山県立大学ほか事件
 (岡山地裁平29.3.29判決)

会社分割に伴う5条協議の有無と労働契約承継の成否等

 エイボン・プロダクツ事件
 (東京地裁平29. 3.28判決)

労働審判ダイジェスト

◎新賃金制度発足時の職能資格決定に対する損害賠償等請求
 千葉地裁平29(労)28号(平29. 6.9)

《連載 第2回》労働判例研究

 「業務委託契約」就業者の法的保護
 —「労務供給契約」アプローチとは何か—
  検討判例:NHK(フランス語担当者)事件 東京地裁 平27.11.16判決
   中央大学 教授 唐津 博

・遊筆—労働間題に寄せて
 使用者側弁護士として半世紀
  三浦・奥田・杉原法律事務所 弁護士 三浦 啓作
・項目別登載判例索引
・最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

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