労働判例 2017年11月15日号 No.1164

正社員との労働条件の相違と労契法20条違反の有無

　日本郵便（時給制契約社員ら）事件
　（東京地裁平29. 9.14判決）

賃金規程変更に伴う4月定年退職者の期末手当不支給の適法性

　ＪＲ東日本（退職年度期末手当）事件
　（東京地裁平29.6.29判決）

求人票と実際の労働条件との相違と未払賃金等請求

　福祉事業者Ａ苑事件
　（京都地裁平29.3.30判決）

内部告発をした教授への授業等禁止・停職処分の有効性等

　公立大学法人岡山県立大学ほか事件
　（岡山地裁平29.3.29判決）

会社分割に伴う５条協議の有無と労働契約承継の成否等

　エイボン・プロダクツ事件
　（東京地裁平29. 3.28判決）

労働審判ダイジェスト

◎新賃金制度発足時の職能資格決定に対する損害賠償等請求
　千葉地裁平29（労）28号（平29. 6.9）

《連載　第２回》労働判例研究

　「業務委託契約」就業者の法的保護
　—「労務供給契約」アプローチとは何か—
　　検討判例：ＮＨＫ（フランス語担当者）事件　東京地裁　平27.11.16判決
　　　中央大学　教授　唐津　博

・遊筆—労働間題に寄せて
　使用者側弁護士として半世紀
　　三浦・奥田・杉原法律事務所　弁護士　三浦　啓作
・項目別登載判例索引
・最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧