在宅勤務や賃金・雇用調整と助成金活用Q&A ~新型コロナウイルス不況対応~

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在宅勤務や賃金・雇用調整と助成金活用Q&A ~新型コロナウイルス不況対応~
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新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業が感染拡大防止策として、急遽「在宅勤務」「時差出勤」「時短勤務」「休業」などの施策を手探りで進めています。この状況は長期化する可能性が高く、法的知識とともに規程を整備し、ルール化しておかないと各種のトラブルが発生しかねません。本書は、規程も交えながら在宅勤務や雇用調整、そして雇用調整助成金などのもらい方についてQ&A形式で実務的に解説しています。

■布施直春 著
■A5判/122頁
■本体価格 1,800円
■ISBN 978-4-86326-296-6 C2034
■発行日 2020年7月26日

目次

  • はじめに
  • 第1章 テレワーク(在宅勤務・在宅就業等)の導入のしかた
    • 1 ホームワーク、テレワーク
      • Q1 ホームワークとは
        • ホームワークの種類は
        • ホームワーカーは3種類
        • ホームワーカーに適用される具体的な法律は
      • Q2 テレワークとは
        • テレワークとは
        • テレワークの種類は
    • 2 従業員の在宅勤務等
      • Q3 在宅勤務制度とは
        • 在宅勤務制度とは
        • 在宅勤務制度のメリットは
      • Q4 自社は、どのような在宅勤務制を導入するか
      • Q5 在宅勤務制度についての就業規則のモデル例は
      • Q6 在宅勤務社員(雇用労働者)と在宅就業者(業務委託・請負就業者等)との違いは
      • Q7 社員のサテライトオフィス勤務制・リゾートオフィス勤務制とは
      • Q8 社員の直行直帰勤務制度とは
    • 3 みなし労働時間制
      • Q9 みなし労働時間制とは
        • みなし労働時間制の趣旨は
        • みなし労働時間制の適用業務は
        • みなし労働時間制導入時の留意点は
      • Q10 事業場外労働のみなし労働時間制とは
        • 対象業務は
        • 労働時間の取り扱い方は
      • Q11 事業場外労働のみなし労働時間制に関する就業規則・労使協定のモデル例は
    • 4 業務委託就業者の在宅就業
      • Q12 在宅就業とは
        • 在宅就業とは何か
        • 在宅就業の対象業務は
        • 会社等が在宅就業者に業務発注するメリット・デメリットは
      • Q13 在宅就業の業務委託契約書のモデル例は
  • 第2章 適法な賃金カットのしかた ~賃金・労働条件の不利益変更のルール~
    • 1 適法な賃金・労働条件の引下げ方法
      • Q1 適法な賃金・労働条件引下げの方法は
        • ポイントは
        • 賃金・労働条件引下げの具体的な方法は
        • 賃金・労働条件の不利益変更時の原則とは
      • Q2 労働条件引下げの有効・無効を決める法律の規定は
    • 2 従業員の個別同意を得る方法
      • Q3 労契法第8条(労働契約の内容の変更)の規定内容は
        • 労契法第8条の趣旨は
        • 労契法第8条の規定内容は
        • 労働条件とは
      • Q4 賃金・労働条件引下げの具体的な方法は
        • 賃金・労働条件引下げの具体的な方法は
        • 賃金引下げ同意書(例)は
      • Q5 従業員の個別同意を得る場合の注意点は
        • 従業員の個別同意を得る場合の注意点は
        • あらかじめ、対象従業員に賃金・労働条件の変更内容を十分に説明するというのは
        • 経営者側が対象従業員に対して、正攻法で説得し、同意を得るというのは
        • 対象従業員に十分な検討期間を与えるというのは
        • 対象従業員の合意書・同意書を得ておくというのは
        • 同時に、就業規則(賃金規程)も変更するというのは
      • Q6 強迫・錯誤・詐欺による労働条件引下げ同意の効力は
        • 強迫による同意の効力は
        • 錯誤、詐欺による同意の効力は
      • Q7 雇用形態、賃金・労働条件を変更する労働契約書(兼労働条件変更通知書)のモデル例は
  • 第3章 さまざまな雇用調整等のしかた ~休業(自宅待機)・時短、年休付与、企業内人事異動、企業間人事異動(出向、転籍)~
    • 1 社員の休業(自宅待機)・時短と会社の休業手当支払の義務
      • Q1 休業手当の支払義務と注意点は
      • Q2 「半日休業(時短)」等の場合の休業手当の支払額は
      • Q3 会社が、従業員に時差出勤を命じた場合の賃金支払額の注意点は
      • Q4 新型コロナ特別措置法の施行日以前(令和2年4月6 日以前)に企業が従業員を休業(自宅待機)にした場合、その企業は従業員に休業手当(平均賃金日額の60%以上)を支払う労基法上の義務はありますか
      • Q5 新型コロナ特別措置法に基づき、企業が従業員を休業 (自宅待機)にした場合、休業手当(平均賃金日額の60%以上)の支払義務はあるか
      • Q6 平均賃金(日額)とは
      • Q7 完全月額制の従業員を休業(自宅待機)にした日の賃 金支払額は
    • 2 年次有給休暇の付与
      • Q8 年次有給休暇の付与とは
    • 3 企業内人事異動と企業間人事異動(出向・転籍)
      • Q9 人事異動のルールは
        • 人事異動命令の拒否は懲戒解雇もできる
        • 転勤は配転の1つ
      • Q10 企業間人事異動(出向・転籍)とは
        • 出向・転籍は企業間の人事異動
        • 出向・転籍者の取扱いを明確にしておくことが必要
  • 第4章 トラブルを防ぐ整理解雇の進め方
    • 1 解雇の種類と有効要件
      • Q1 普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の有効要件のちがいは
      • Q2 解雇の禁止事由(じゆう)とは
    • 2 整理解雇
      • Q3 整理解雇の有効要件は
        • 整理解雇の4要件とは
        • 整理解雇の追加4要件とは
      • Q4 整理解雇の際の「人員削減の必要性」の程度は
      • Q5 正社員の整理解雇と同時のパートの新規採用は認められるか
      • Q6 整理解雇対象者の選定の合理性とは
        • 整理解雇対象者の選定の合理性とは
        • 整理解雇対象者の選定基準の合理性とは
    • 3 パート・契約社員の解雇・雇止め全般
      • Q7 有期契約労働者の解雇・雇止めのしかたは
        • ポイントは
        • 有期契約期間中の解雇が認められる場合とは
        • 解雇予告または解雇予告手当の支払いは
        • 契約期間中の労働者の自主退職は
        • 契約期間満了のときは
    • 4 退職・解雇時の手続き
      • Q8 使用者が行わなければならない、従業員の退職・解雇 時の手続きは
        • 金品の返還、社会・労働保険等の手続きをする
        • 従業員から請求があれば証明書を交付する
  • 第5章 雇用保険給付(基本手当等)の上手なもらい方
    • 1 失業給付(基本手当等)の対象者、給付の日額・日数
      • Q1 在職中、どのくらいの期間、雇用保険に加入していれば、失業した場合に、基本手当等をもらえるのか
        • 特定受給資格者(倒産・解雇等による離職者)の場合は
        • 転職した特定受給資格者の場合は
        • 一般受給資格者(自己都合・定年退職・契約期間満了 等による離職者)の場合は
      • Q2 雇用保険の失業給付(基本手当)の日額・給付日数は
        • 離職者に支給される基本手当とは
        • 基本手当の日額は
        • 基本手当の所定給付日数は
        • 雇用保険給付と厚生年金との調整とは
      • Q3 基本手当の給付日数等に差がつく具体的な理由は
        • 特定受給資格者の優遇とは
        • 特定理由離職者の優遇とは
    • 2 失業給付(基本手当等)の上手なもらい方
      • Q4 失業給付の受給資格決定のしかたは
        • もらえるのは求職活動者のみ
        • 基本手当をもらえる人(受給資格のある人)とは
        • 基本手当をもらえない人とは
        • 基本手当をもらえない人へのアドバイスは
      • Q5 基本手当をもらう手順・もらうまでの期間は
        • 会社の離職から基本手当をもらうまでの手順、もらうまでの期間は
        • まずハローワークに求職申込みを
      • Q6 基本手当を早く、長期日数もらう方法は
  • 第6章 雇用調整助成金(休業給付)の上手なもらい方 ~新型コロナウイルス不況対応の労働者の休業に伴う、事業主に対する助成金~
    • まえがき
    • 1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス対応の休業給付)の早わかり
      • Q1 雇用調整助成金(休業給付)のあらましは
        • 雇用調整助成金(休業給付)とは
        • 助成率は
        • 補助金額の上限は
        • 具体的な補助金額は
        • 雇用調整助成金の申請先・問合せ先は
        • 提出書類は
    • 2 コロナ対応特例措置の拡充の内容
      • Q2 新型コロナウイルス感染症についての雇用調整助成金(休業給付)の特例措置の拡充とは
    • 3 助成金の支給対象となる事業主・期間・日数・休業
      • Q3 助成金の支給対象となる事業主は
        • 雇用調整の実施が必要
        • その他の要件は
        • 助成金不支給の要件は
      • Q4 助成金支給の対象となる期間と日数は
        • 助成金の対象期間は
        • クーリング期間は
        • 判定基礎期間は
        • 支給対象期間は
        • 支給限度日数は
    • 4 雇用調整助成金(休業)の助成金額
      • Q5 助成金額は
    • 5 助成金受給の手続き
      • Q6 助成金受給の手続きの流れは
      • Q7 助成金の支給対象となる「労働者の休業」とは
        • 対象労働者とは
        • 労働者の休業とは
      • Q8 休業の「計画届」に添付する書類は
        • 添付書類(雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書)は
        • 確認書類1(休業協定書)は
        • 確認書類2(事業所の状況に関する書類)は
      • Q9 助成金の支給申請の期限等は
      • Q10 助成金の支給申請に必要な書類は
        • 確認書類1(労働・休日の実績に関する書類)は
        • 確認書類2(休業手当・賃金の実績に関する書類)は
        • 上記1と2に共通な書類は
      • Q11 助成金受給についてのその他の注意点は
        • 不正受給の取扱いは
        • 併給調整とは
      • おわりに

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