人事
労働法実務
在宅勤務や賃金･雇用調整と助成金活用Ｑ＆Ａ ～新型コロナウイルス不況対応～
人事
労務管理
 |
新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業が感染拡大防止策として、急遽「在宅勤務」「時差出勤」「時短勤務」「休業」などの施策を手探りで進めています。この状況は長期化する可能性が高く、法的知識とともに規程を整備し、ルール化しておかないと各種のトラブルが発生しかねません。本書は、規程も交えながら在宅勤務や雇用調整、そして雇用調整助成金などのもらい方についてQ&A形式で実務的に解説しています。 ■布施直春 著 他サイトでの購入はこちら
|
目次
- はじめに
- 第1章 テレワーク(在宅勤務・在宅就業等)の導入のしかた
- 1 ホームワーク、テレワーク
- Q1 ホームワークとは
- ホームワークの種類は
- ホームワーカーは3種類
- ホームワーカーに適用される具体的な法律は
- Q2 テレワークとは
- テレワークとは
- テレワークの種類は
- Q1 ホームワークとは
- 2 従業員の在宅勤務等
- Q3 在宅勤務制度とは
- 在宅勤務制度とは
- 在宅勤務制度のメリットは
- Q4 自社は、どのような在宅勤務制を導入するか
- Q5 在宅勤務制度についての就業規則のモデル例は
- Q6 在宅勤務社員(雇用労働者)と在宅就業者(業務委託・請負就業者等)との違いは
- Q7 社員のサテライトオフィス勤務制・リゾートオフィス勤務制とは
- Q8 社員の直行直帰勤務制度とは
- Q3 在宅勤務制度とは
- 3 みなし労働時間制
- Q9 みなし労働時間制とは
- みなし労働時間制の趣旨は
- みなし労働時間制の適用業務は
- みなし労働時間制導入時の留意点は
- Q10 事業場外労働のみなし労働時間制とは
- 対象業務は
- 労働時間の取り扱い方は
- Q11 事業場外労働のみなし労働時間制に関する就業規則・労使協定のモデル例は
- Q9 みなし労働時間制とは
- 4 業務委託就業者の在宅就業
- Q12 在宅就業とは
- 在宅就業とは何か
- 在宅就業の対象業務は
- 会社等が在宅就業者に業務発注するメリット・デメリットは
- Q13 在宅就業の業務委託契約書のモデル例は
- Q12 在宅就業とは
- 1 ホームワーク、テレワーク
- 第2章 適法な賃金カットのしかた ~賃金・労働条件の不利益変更のルール~
- 1 適法な賃金・労働条件の引下げ方法
- Q1 適法な賃金・労働条件引下げの方法は
- ポイントは
- 賃金・労働条件引下げの具体的な方法は
- 賃金・労働条件の不利益変更時の原則とは
- Q2 労働条件引下げの有効・無効を決める法律の規定は
- Q1 適法な賃金・労働条件引下げの方法は
- 2 従業員の個別同意を得る方法
- Q3 労契法第8条(労働契約の内容の変更)の規定内容は
- 労契法第8条の趣旨は
- 労契法第8条の規定内容は
- 労働条件とは
- Q4 賃金・労働条件引下げの具体的な方法は
- 賃金・労働条件引下げの具体的な方法は
- 賃金引下げ同意書(例)は
- Q5 従業員の個別同意を得る場合の注意点は
- 従業員の個別同意を得る場合の注意点は
- あらかじめ、対象従業員に賃金・労働条件の変更内容を十分に説明するというのは
- 経営者側が対象従業員に対して、正攻法で説得し、同意を得るというのは
- 対象従業員に十分な検討期間を与えるというのは
- 対象従業員の合意書・同意書を得ておくというのは
- 同時に、就業規則(賃金規程)も変更するというのは
- Q6 強迫・錯誤・詐欺による労働条件引下げ同意の効力は
- 強迫による同意の効力は
- 錯誤、詐欺による同意の効力は
- Q7 雇用形態、賃金・労働条件を変更する労働契約書(兼労働条件変更通知書)のモデル例は
- Q3 労契法第8条(労働契約の内容の変更)の規定内容は
- 1 適法な賃金・労働条件の引下げ方法
- 第3章 さまざまな雇用調整等のしかた ~休業(自宅待機)・時短、年休付与、企業内人事異動、企業間人事異動(出向、転籍)~
- 1 社員の休業(自宅待機)・時短と会社の休業手当支払の義務
- Q1 休業手当の支払義務と注意点は
- Q2 「半日休業(時短)」等の場合の休業手当の支払額は
- Q3 会社が、従業員に時差出勤を命じた場合の賃金支払額の注意点は
- Q4 新型コロナ特別措置法の施行日以前(令和2年4月6 日以前)に企業が従業員を休業(自宅待機)にした場合、その企業は従業員に休業手当(平均賃金日額の60%以上)を支払う労基法上の義務はありますか
- Q5 新型コロナ特別措置法に基づき、企業が従業員を休業 (自宅待機)にした場合、休業手当(平均賃金日額の60%以上)の支払義務はあるか
- Q6 平均賃金(日額)とは
- Q7 完全月額制の従業員を休業(自宅待機)にした日の賃 金支払額は
- 2 年次有給休暇の付与
- Q8 年次有給休暇の付与とは
- 3 企業内人事異動と企業間人事異動(出向・転籍)
- Q9 人事異動のルールは
- 人事異動命令の拒否は懲戒解雇もできる
- 転勤は配転の1つ
- Q10 企業間人事異動(出向・転籍)とは
- 出向・転籍は企業間の人事異動
- 出向・転籍者の取扱いを明確にしておくことが必要
- Q9 人事異動のルールは
- 1 社員の休業(自宅待機)・時短と会社の休業手当支払の義務
- 第4章 トラブルを防ぐ整理解雇の進め方
- 1 解雇の種類と有効要件
- Q1 普通解雇・整理解雇・懲戒解雇の有効要件のちがいは
- Q2 解雇の禁止事由(じゆう)とは
- 2 整理解雇
- Q3 整理解雇の有効要件は
- 整理解雇の4要件とは
- 整理解雇の追加4要件とは
- Q4 整理解雇の際の「人員削減の必要性」の程度は
- Q5 正社員の整理解雇と同時のパートの新規採用は認められるか
- Q6 整理解雇対象者の選定の合理性とは
- 整理解雇対象者の選定の合理性とは
- 整理解雇対象者の選定基準の合理性とは
- Q3 整理解雇の有効要件は
- 3 パート・契約社員の解雇・雇止め全般
- Q7 有期契約労働者の解雇・雇止めのしかたは
- ポイントは
- 有期契約期間中の解雇が認められる場合とは
- 解雇予告または解雇予告手当の支払いは
- 契約期間中の労働者の自主退職は
- 契約期間満了のときは
- Q7 有期契約労働者の解雇・雇止めのしかたは
- 4 退職・解雇時の手続き
- Q8 使用者が行わなければならない、従業員の退職・解雇 時の手続きは
- 金品の返還、社会・労働保険等の手続きをする
- 従業員から請求があれば証明書を交付する
- Q8 使用者が行わなければならない、従業員の退職・解雇 時の手続きは
- 1 解雇の種類と有効要件
- 第5章 雇用保険給付(基本手当等)の上手なもらい方
- 1 失業給付(基本手当等)の対象者、給付の日額・日数
- Q1 在職中、どのくらいの期間、雇用保険に加入していれば、失業した場合に、基本手当等をもらえるのか
- 特定受給資格者(倒産・解雇等による離職者)の場合は
- 転職した特定受給資格者の場合は
- 一般受給資格者(自己都合・定年退職・契約期間満了 等による離職者)の場合は
- Q2 雇用保険の失業給付(基本手当)の日額・給付日数は
- 離職者に支給される基本手当とは
- 基本手当の日額は
- 基本手当の所定給付日数は
- 雇用保険給付と厚生年金との調整とは
- Q3 基本手当の給付日数等に差がつく具体的な理由は
- 特定受給資格者の優遇とは
- 特定理由離職者の優遇とは
- Q1 在職中、どのくらいの期間、雇用保険に加入していれば、失業した場合に、基本手当等をもらえるのか
- 2 失業給付(基本手当等)の上手なもらい方
- Q4 失業給付の受給資格決定のしかたは
- もらえるのは求職活動者のみ
- 基本手当をもらえる人(受給資格のある人)とは
- 基本手当をもらえない人とは
- 基本手当をもらえない人へのアドバイスは
- Q5 基本手当をもらう手順・もらうまでの期間は
- 会社の離職から基本手当をもらうまでの手順、もらうまでの期間は
- まずハローワークに求職申込みを
- Q6 基本手当を早く、長期日数もらう方法は
- Q4 失業給付の受給資格決定のしかたは
- 1 失業給付(基本手当等)の対象者、給付の日額・日数
- 第6章 雇用調整助成金(休業給付)の上手なもらい方 ~新型コロナウイルス不況対応の労働者の休業に伴う、事業主に対する助成金~
- まえがき
- 1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス対応の休業給付)の早わかり
- Q1 雇用調整助成金(休業給付)のあらましは
- 雇用調整助成金(休業給付)とは
- 助成率は
- 補助金額の上限は
- 具体的な補助金額は
- 雇用調整助成金の申請先・問合せ先は
- 提出書類は
- Q1 雇用調整助成金(休業給付)のあらましは
- 2 コロナ対応特例措置の拡充の内容
- Q2 新型コロナウイルス感染症についての雇用調整助成金(休業給付)の特例措置の拡充とは
- 3 助成金の支給対象となる事業主・期間・日数・休業
- Q3 助成金の支給対象となる事業主は
- 雇用調整の実施が必要
- その他の要件は
- 助成金不支給の要件は
- Q4 助成金支給の対象となる期間と日数は
- 助成金の対象期間は
- クーリング期間は
- 判定基礎期間は
- 支給対象期間は
- 支給限度日数は
- Q3 助成金の支給対象となる事業主は
- 4 雇用調整助成金(休業)の助成金額
- Q5 助成金額は
- 5 助成金受給の手続き
- Q6 助成金受給の手続きの流れは
- Q7 助成金の支給対象となる「労働者の休業」とは
- 対象労働者とは
- 労働者の休業とは
- Q8 休業の「計画届」に添付する書類は
- 添付書類(雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書)は
- 確認書類1(休業協定書)は
- 確認書類2(事業所の状況に関する書類)は
- Q9 助成金の支給申請の期限等は
- Q10 助成金の支給申請に必要な書類は
- 確認書類1(労働・休日の実績に関する書類)は
- 確認書類2(休業手当・賃金の実績に関する書類)は
- 上記1と2に共通な書類は
- Q11 助成金受給についてのその他の注意点は
- 不正受給の取扱いは
- 併給調整とは
- おわりに
関連書籍
ご購入はこちら
|
|
新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業が感染拡大防止策として、急遽「在宅勤務」「時差出勤」「時短勤務」「休業」などの施策を手探りで進めています。この状況は長期化する可能性が高く、法的知識とともに規程を整備し、ルール化しておかないと各種のトラブルが発生しかねません。本書は、規程も交えながら在宅勤務や雇用調整、そして雇用調整助成金などのもらい方についてQ&A形式で実務的に解説しています。 ■布施直春 著 |
