就業規則取扱説明書

人事

労務管理
就業規則取扱説明書
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■岡﨑隆彦・西川伸男 著
■A5判/406頁
■本体価格 3,600円
■ISBN 978-4-86326-293-5
■発行日 2020年5月30日

目次

  • 第1章 経営者の考え方と就業規則
    • 第1節 就業規則活用の前提となる経営者の考え方
      • 1.生き残る企業に必要な考え方
      • 2.「選ばれる企業」とは
      • 3.法化社会の到来と法的リスクマネジメントの必要性
      • 4.遵法(コンプライアンス)
      • 5.労働CSR
      • 6.経営理念と経営者の生きがい
      • 7.経営者自身の責任についての自覚
      • 8.専門家の活用
      • 9.徹底的予防~ドミノのストッパーのたとえ
      • 10.研修のすすめ~研修企画の留意事項
    • 第2節 就業規則の活用
      • 1.就業規則の意義
      • 2.就業規則の活用
      • 3.就業規則の効力
      • 4.就業規則の合理性審査
      • 5.労使慣行
      • 6.就業規則の不利益変更(労働契約法10条)
      • 7.経営側におけるワークルール教育の勧め
    • 第3節 紛争解決についての経営者の考え方
      • 1.紛争解決についての基本的考え方
      • 2.任意(合意)退職の模索
      • 3.裁判所における早期解決としての和解のあり方
  • 第2章 採用手続きの改善~選ばれる企業になるために
    • 第1節 求人募集
      • 1.人材確保対応策
      • 2.求人募集の留意点
    • 第2節 不良社員採用回避策
      • 1.結婚のたとえ
      • 2.契約解消のハードルの高さの認識
      • 3.履歴書のチェック方法
      • 4.採用面接の方法
      • 5.健康診断書の事前提出
      • 6.面接以外の選考手段(まとめ)
      • 7.その他面接・選別の工夫の例
    • 第3節 雇用契約の留意点
      • 1.契約一般の基礎知識
      • 2.雇用契約の基礎知識
      • 3.労働条件の不利益変更についての個別同意
      • 4.労働条件の明示
      • 5.内定と内定取消し
    • 第4節 「試用期間」の活用
      • 1.意義・目的・法的性質
      • 2.解雇事例の検討~試用期間の設定と運用
      • 3.試用期間の諸問題
    • 第5節 身元保証の活用
      • 1.身元保証の意義と機能
      • 2.予防の留意点
    • 第6節 新入社員研修
      • 1.新入社員研修
  • 第3章 非正規社員の活用
    • 第1節 有期雇用における雇止めの活用
      • 1.雇止めの意義
      • 2.解雇権濫用法理の類推適用
      • 3.労働契約法19条
      • 4.雇止めトラブルの原因
      • 5.総合判断の枠組みについて
      • 6.不更新特約の活用
      • 7.更新回数の上限設定
      • 8.期間途中の解雇
    • 第2節 正社員登用問題
      • 1.正社員にする旨の約束
      • 2.正社員登用制度
      • 3.柔軟な人事制度
      • 4.無期転換
      • 5.人材供給源の多様化
    • 第3節 格差問題への取組み
      • 1.不合理な労働条件の禁止(労働契約法20条)
      • 2.格差問題に対する対策
    • 第4節 定年後再雇用の活用
      • 1.定年制の意義
      • 2.高年法
      • 3.継続雇用の対象者選定問題
      • 4.合理的な裁量の範囲
      • 5.定年後再雇用の場合の雇止め
      • 6.定年後の雇用継続の確約の問題
      • 7.規定例とコメント
    • 第5節 外国人雇用
      • 1.外国人雇用の概要
      • 2.外国人雇用に関するトラブル回避
    • 第6節 パートタイム労働法改正のポイント
      • 1.平成27年4月改正のポイント
      • 2.令和2年4月改正のポイント
    • 第7節 非正規雇用セミナー例
  • 第4章 採用後の適正処遇
    • 第1節 効果的な指導
      • 1.パワハラ根絶法
      • 2.意思伝達(コミュニケーション)の方法
      • 3.あるべき指導の要点
      • 4.上司や上位管理層に対する懲戒処分
      • 5 .あるべき研修の内容~単なるテクニックにとどまるな・温かく、熱い心があるか
    • 第2節 人事権の活用
      • 1.企業の強力な権限としての人事権
      • 2.懲戒権行使との対比
      • 3.人事権濫用論
      • 4.年俸制導入の問題点
      • 5.配転の活用
      • 6.人材活用セミナー企画
    • 第3節 休職制度の活用
      • 1.休職制度の意義
      • 2.「治癒」
      • 3.職種の限定の有無による取扱いの違い
      • 4.休職命令の問題
      • 5.休職前の賃金より減額することの問題
      • 6.リハビリ出勤
      • 7.業務命令としての受診命令
      • 8.診断書の提出拒否
      • 9.職場復帰支援・円満退職事例
    • 第4節 女性の活用
      • 1.セクハラの根絶
      • 2.マタハラの根絶
    • 第5節 適正処遇の内容
      • 1.賃金制度全般
      • 2.モチベーションを高める諸手当
  • 第5章 懲戒の活用
    • 第1節 懲戒の意義の認識
      • 1.意義と機能
      • 2.啓蒙の必要性
    • 第2節 上手な懲戒の活用法~総論
      • 1.不良社員の改善方法と解雇までの進行手順の概略
      • 2.サッカーのたとえ
    • 第3節 懲戒処分の有効要件
      • 1.有効要件総論
      • 2.合理的な内容
      • 3.適正手続き(手続的要件)
      • 4.精神疾患を有する社員に対する懲戒処分の可否
    • 第4節 軽い処分の活用
      • 1.戒告・けん責の活用
      • 2.減給の活用
      • 3.降格の活用
      • 4.懲戒休職の活用
    • 第5節 懲戒事由の検討
      • 1.懲戒事由総論
      • 2.兼業禁止
      • 3.内部告発
    • 第6節 労働者責任の追及
      • 1.総論
      • 2.民事責任追及の位置付け
      • 3.責任追及の前提としての事実確認と証拠判断
  • 第6章 解雇
    • 第1節 解雇権濫用論
      • 1.総論(説明の必要性)
      • 2.解雇権濫用の判断枠組み
    • 第2節 成績不良者(不良社員)の解雇の問題
      • 1.総論
      • 2.結果不達の場合
    • 第3節 整理解雇
      • 1.総論(説明)
      • 2.4要素の説明
    • 第4節 解雇の種類と選択
      • 1.普通解雇と懲戒解雇の関係
      • 2.予備的主張
      • 3.諭旨解雇
    • 第5節 手続き上の配慮
      • 1.弁明の機会の付与
      • 2.解雇手続きについて就業規則等でどこまで規定すべきかという
      •  問題
      • 3.解雇理由の追加
      • 4.解雇予告
    • 第6節 不当解雇をしてしまった場合の対策
      • 1.撤回してやり直す方法(解雇撤回)
      • 2.予備的主張を行う
      • 3.労働審判で解決を図る
      • 4.予防の重要性
  • 第7章 労働時間管理
    • 第1節 「労働時間」の把握
      • 1.労働時間の意義の認識
      • 2.労働時間認定論の学習
      • 3.タイムカードの活用
      • 4.実態把握の方法論
    • 第2節 残業削減の方法論
      • 1.残業削減の必要性
      • 2.「事前承認制」の運用論
      • 3.黙示の指揮命令と残業禁止命令
      • 4.具体的な残業削減方法
      • 5.経営についての考え方を根本的に変えること
    • 第3節 管理監督者
      • 1.例外の意義
      • 2.判断基準と実情
      • 3.改善の方向
    • 第4節 固定残業制
      • 1.総論
      • 2.定額手当制
      • 3.定額給制と明確性の要件
      • 4.規定例と解説
    • 第5節 三六協定の有効要件論
      • 1.意義
      • 2.時間外・休日労働義務発生の要件
    • 第6節 従業員代表の問題点~適正な選出問題
      • 1.代表者の資格要件
      • 2.代表者の選出方法
    • 第7節 振替休日と代休の問題
      • 1.事前の振替としての「振替休日」
      • 2.代休(事後の振替)
    • 第8節 年休の問題
      • 1.時季変更権行使の要件
      • 2.年休の買上げ問題
      • 3.退職前の一括消化に対する経営者の不満
      • 4.時間単位での付与
      • 5.5日間分付与制度~年5日の年休の確実な取得
      • 6.CSRからの位置付け(取得奨励)
  • 第8章 安全配慮
    • 第1節 安全配慮義務
      • 1.安全配慮義務の意義
      • 2.法律構成と時効の問題
    • 第2節 健康配慮義務
      • 1.健康配慮義務
      • 2.メンタルヘルスと健康管理の問題
      • 3.腰痛
      • 4.受動喫煙
      • 5.うつの問題事例について
      • 6.運転業務に支障のある疾病等への配慮
      • 7.産業医の活用
      • 8.健康診断
      • 9.安全衛生優良企業

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