改訂3版
退職金年金規程総覧

人事

賃金・賞与・退職金
改訂3版 退職金年金規程総覧

■経営書院・編
■B5判・492頁
■本体価格 9,600円
■ISBN 978-4-87913-836-1 C2034
■発行日 2003年2月

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目次

第1章 退職金・企業年金規程作成の手引
1.退職金制度の意義
(1)退職金とは
(2)退職金の性格
(3)退職金の効果
2.退職金制度の特徴
(1)支払いの条件
(2)制度実施の自由性
(3)賃金としての位置付け
(4)労働基準法の適用
(5)勤続年数の役割
3.退職一時金の算出方法
(1)退職一時金の算出方法
(2)算定基礎額
(3)支給率
(4)勤続年数
4.退職金制度の運用
(1)支給対象者
(2)自己都合退職の取り扱い
(3)懲戒解雇者の取り扱い
(4)恣意的な減額の禁止
(5)結婚退職上積制度
(6)死亡退職の取り扱い
(7)功労加算
(8)支払日
5.退職金の原資と賃金確保法
(1)賃金確保法の規定
(2)退職金原資の事前準備の方法
(3)社外積立の方法
6.中小企業退職金共済制度
(1)制度の趣旨
(2)制度の内容
(3)制度の特色
7.特定退職金共済制度
8.退職年金制度の種類
(1)確定拠出年金
(2)確定給付年金
(3)調整年金
(4)適格年金は廃止へ
9.確定拠出年金制度の設計
(1)実施事業所
(2)受給権と給付
(3)拠出方法
(4)資産の運用方法
(5)個人別管理資産額の通知
10.確定給付年金制度の設計
(1)形態の選択
(2)加入資格
(3)給付の種類
(4)受給資格
(5)給付水準
(6)年金支給期間
(7)掛金の拠出
(8)労働組合の同意
11.調整年金
(1)基金の設立
(2)加入資格
(3)厚生年金の代行
(4)給付の種類
12.退職金制度と退職金規程
(1)労働基準法の定め
(2)独立した退職金規程の作成
13.中小企業の退職金事情
(1)退職金制度の形態
(2)退職一時金制度の内容
(3)モデル退職一時金
(4)退職年金制度の内容

第2章 退職金・年金規程の実例
1 自社(一時金)制度の例
実例1 退職金支給規程(化学工業・従業員1、500人)
実例2 退職金規程(商社・従業員800人)
実例3 退職金規程(医薬品製造・従業員800人)
実例4 退職手当規程(電気機器・従業員750人)
実例5 退職金規程(従業員500人)
実例8 退職金規程(金属製品製造・従業員450人)
実例7 退職金規程(貨物運送・従業員400人)
実例8 退職金規程(運輸業・従業員340人)
実例9 退職金規程(機械製造・従業員320人)
実例10 退職金支給規程(工作機械・従業員310人)
実例11 退職手当に関する規程(従業員300人)
実例12 退職金規程(従業員280人)
実例13 退職金規程(情報産業・従業員240人)
実例14 退職金規定(商社・従業員220人)
実例15 退職金規定(小売業・従業員180人)
実例16 退職給与金支給規程(金融業・従業員180人)
実例17 退職金規程(プレス加工・従業員160人)
実例18 退職金規程(ゴルフ場・従業員160人)
実例19 退職金規定(病院・職員150人)
実例20 退職金規程(鋲螺加工・従業員140人)
実例21 退職金支給規程(電子部品製造・従業員120人)
実例22 退職金規程(卸売業・従業員120人)
実例23 退職金規定(化成品・従業員120人)
実例24 退職手当規程(製粉機械・従業員110人)
実例25 退職金規程(外食産業・従業員90人)
実例26 退職金支給規程(製本業・従業員80人)
実例27 退職慰労金規程(計算事務・従業員70人)
実例28 退職金支給規程(印刷業・従業員60人)
実例29 退職金規程(小売業・従業員35人)
実例30 退職金規則(会計事務所・従業員30人)
実例31 退職金規定(出版業・従業員25人)
実例32 退職金規則(ポイント方式、ゴム製造・従業員500人)
実例33 退職金規定(ポイント方式、工作機械・従業員30人)
実例34 退職金支給規程(ポイント方式、印刷関連・従業員70人)
実例35 退職金支給規定(職能係数方式、合成化学・従業員900人)
実例36 退職金規程(職能指数累積方式・機械製造・従業員400人)
実例37 退職金規程(基礎額×職能指数方式、出版業・従業員230人)
実例38 退職手当支給規程(資格等級別加算方式、ホテル・レストラン・従業員1、000人)
実例39 職員退職慰労金支給規則(職務、特別加給金方式、倉庫・従業員600人)
実例40 退職手当規程(拠出制退職手当積立金方式、教育・従業員130人)
実例41 職員退職慰労金支給鮒(資格・老後保障方式、倉庫・従業員600人)
2 自社(一時金)制度と年金制度併用の例
●ペアとなっている規程の例
実例42-1 退職金規定(化学製品・従業員2、250人)
実例42-2 退職年金規定(化学製品・従業員2・250人)
実例43-1 退職手当規程(通信機器製造・従業員800人)
実例43-2 退職年金規約(自社(一時金)制度に上乗せ制度、通信機器製造・従業員800人)
実例44-1 退職手当規則(化学製品製造・従業員1、500人)
実例44-2 退職年金規則(年金の一時払いを認めた制度、化学製品製造・従業員500人)
実例45-1 退職金規程(電子部品製造・従業員600人)
実例45-2 退職年金規程(電子部品製造・従業員600人)
実例46-1 退職金規程(建築用機具製造・従業員350人)
実例46-2 退職年金規程(建築用機具製造・従業員350人)
実例47-1 退職金規程(金属製品製造・従業員350人)
実例47-2 退職年金規程(金属製品製造・従業員350人)
実例48-1 退職金支給規程(薬品販売・店舗20・従業員180人)
実例48-2 退職年金要項(薬品販売・店舗20・従業員180人)
実例49-1 退職金支給規程(厚生年金基金加算上乗制、空調配管・従業員40人)
実例49-2 退職年金規程(空調配管・従業員40人)
●退職金規程で年金規程は省略の例
実例50 退職金・年金支給規則(自社制度は職能指数方式、精密機械・従業員900人)
実例51 退職金規程(飲食業・従業員400人)
実例52 退職金規程(商社・従業員2、000人)
実例53 社員退職金規程(電子工業・従業員850人)
実例54 退職金規程(水処理・従業員650人)
実例55 退職金支給規定(外食産業・従業員320人)
実例56 退職金支給規定(不動産業・従業員100人)
実例57 退職金支給規定(自社制度はポイントおよび職能指数方式、精密機械・従業員200人)
実例58 退職金支給規定(卸売業・従業員150人)
実例59 退職金規程(定年者のみ上乗せ方式、計測器製造・従業員130人)
実例60 社員退職金・年金支給規則(ポイントシステム制、テレビ放送関連・従業員5、000人)
●退職年金規程で退職金規程は省略の例
実例61 退職年金規約(精密機械製造・従業員900人)
実例62 退職年金規程(精密機械製造・従業員850人)
実例63 退職年金規程(光学機器・従業員730人)
実例64 退職年金規定(出版・従業員90人)
実例65 退職年金規程(病院・職員180人)
実例66 退職年金規約(住宅設備業・従業員120人)
●全面退職年金制度の例
実例67 退職年金規則(電気機器製造・従業員6、000人)
実例68 退職年金規程(電気機器・従業員800人)
実例69 退職年金規定(プラスチック製造・従業員200人)
実例70 退職年金規程(電子部品・従業員160人)
実例71 退職年金規程(外食産業・従業員70人)
実例72 退職年金規程(建設業・従業員60人)
3 中退金・特退共加入の例
実例73 退職金支給規程(工作機械・従業員170人)
実例74 退職金支給規程(電子部品製造・従業員90人)
実例75 退職金規程(小売業・従業員60人)
実例76 退職金支給規程(貴金属製品販売・従業員40人)
実例77 退職金支給規程(クリーニング・従業員30人)
実例78 退職金支給規程(商社・従業員120人)
実例79 退職金規定(金属製品製造・従業員50人)
実例80 退職金規定(電子部品販売・従業員40人)
実例81 退職金支給規程(卸売業・従業員40人)
実例82 退職金支給規程(小売業・従業員18人)
4 その他の退職金制度の例
●その他の退職金規程例
実例83 早期退職特別慰労金支給規程(化学工業・従業員800人)
実例84 割増退職金支給規程(鉄道・従業員1、000人)
実例85 管理職退職功労金支給規定(病院・職員230人)
●嘱託等の退職金規定例
実例86 常勤嘱託退職手当支給規程(商社・従業員700人)
実例87 常勤嘱託退職金規則(商社・従業員350人)
実例88 嘱託慰労金規程(教育・職員90人)
実例89 準社員嘱託者の退職慰労金規定(情報機器・従業員450人)
実例90 非常勤講師退職餞別金規程(教育・職員90人)
実例91 キャディ退職金規程(ゴルフ場・従業員182人・キャディ40人)
●パートタイマー退職金規程例
実例92 パートタイマー退職慰労金規定(従業員230人、内パート140人)
実例93 パートタイマー退職金規程(食品製造・従業員160人、内パート70人)

第3章 役員退職慰労金・役員年金規程作成の手引
1.役員退職慰労金の趣旨
2.役員退職慰労金の算出方法
(1)∑(役位別報酬×役位別倍率×役位別在任期間)
(2)∑(役位別報酬×役位別在任期間)
(3)退任時報酬×∑(役位別倍率×役位別在任期間)
(4)退任時報酬×役員全期間×退任時役位倍率
(5)退任時報酬×役員全期間
(6)退任時報酬×在任年数別支給率
3.役員退職慰労金制度の運用
(1)功労加算
(2)減額の条件
(3)支払日
(4)死亡したときの取り扱い
(5)社員出身役員の取り扱い
(6)兼務役員の取り扱い
(7)非常勤役員の取り扱い
4.商法の定め
5.役員退職慰労金規程の作成
(1)規程作成の意義
(2)規程に盛り込む内容
6.役員退職慰労金と税務処理

第4章 役員退職慰労金・年金規程の実例
1 役員退職慰労金規程の実例
実例1 役員退職慰労金内規(商社・資本金35億円)
実例2 退職慰労金算定基準内規(金属製品製造・資本金22億円)
実例3 取締役退任慰労金規程(商社〈機械〉・資本金20億円)
実例4 役員退職慰労金支給規程(電子工業・資本金10億円)
実例5 役員退職慰労金支給規程(ゼネコン・資本金10億円)
実例6 役員退職慰労金支給規程(製薬・資本金5億5、000万円)
実例7 役員退職慰労金規程(化学工業・資本金3億5、000万円)
実例8 役員退職慰労金支給規程(繊維加エ・資本金3億円)
実例9 取締役・監査役退任慰労金内規(商社・資本金3億円)
実例10 役員退職慰労金内規(情報処理・資本金2億円)
実例11 役員退職金規定(食品製造・資本金1億8、000万円)
実例12 役員退職慰労金内規(電子部品・資本金1億7、000万円)
実例13 役員退職金贈与規程(機械器具製造・資本金1億6、000万円)
実例14 役員退職慰労金規程(商社・資本金1億5、000万円)
実例15 役員退職慰労金規程(食品卸売業・資本金1億500万円)
実例16 役員退職慰労金支給内規(印刷・資本金1億3、000万円)
実例17 役員退職慰労金支給規程(金属製品製造・資本金1億2、000万円)
実例18 役員退職慰労金規程(化学工業・資本金8、000万円)
実例19 役員退職慰労金規程(エ作機械・資本金8、000万円)
実例20 役員退職慰労金支給規程(電気機器・資本金7、500万円)
実例21 役員退職慰労金支給規程(機器製造・資本金7、000万円)
実例22 役員退職金規程(サービス業・資本金5、000万円)
実例23 役員退職慰労金規程(機械器具・資本金4、000万円)
2 役員年金規程の実例
実例24 役員退職年金規則(商社・資本金25億円)
実例25 役員企業年金契約書(機械製造・資本金15億円)
実例26 役員退任年金規程(電子工業・資本金10億円)
実例27 役員退職年金規程(計測器製造・資本金7億5、000万円)
実例28 役員退職年金規程(プラスチック・資本金8、000万円)
実例29 役員年金規程(情報処理・資本金7、000万円)
実例30 役員退職年金支給規程(商社・資本金6、000万円)

はじめに

 “○○規程”“○○規則”と呼ばれる企業内の諸規程(諸規定)、諸規則は何のために必要か。それは、企業というものが多くの人々がそれぞれの任務にしたがって業務を遂行する組織体の集団であるからである。それぞれの任務を持った人々が共同の目的達成のために、一定の秩序に従って合理的に行動するためのルールがなければならない。このルールが諸規程(諸規定)、諸規則になる。とりわけ、就業規則およびこれに付属する諸規則は、労働条件や服務規律について、経営者も従業員ともども守らなければならない重要な規程である。しかも、常時10人以上使用する経営者は、法律によって作成の義務が課せられている。
 本書は、労働基準法で作成が義務づけられている就業規則(賃金規程・退職金規程)の作成、変更にあたっての留意点とあわせて、就業規則の一部である、退職金規程およびこれに付属する諸規則とモデル的なものを示したものである。退職金規程はあくまでも企業の実情に応じたものでなければならないもので、単に形式的に作成されるのでは全く意味のないものといえよう。したがって、ここに示した、モデル的退職金規程およびこれに付属する諸規則は、あくまでそれぞれの企業において、よりよい退職金規程の作成、変更する際の参考として活用していただきたい。そして、それが中堅企業および中小企業の労務管理の近代化、合理化の一助になれば幸いである。

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