サッと使える外国人労働者の賃金制度と労務管理

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サッと使える外国人労働者の賃金制度と労務管理
立ち読み

現在日本では、働き方改革の各種法律が施行され、それと同時に小子化による深刻な人手不足もますます進行してきています。
そのような状況の中、外国人労働者を今後積極的に活用していくため出入国管理法が改正されました。本書は改正された出入国管理法の概略と、せっかく日本に来た外国人労働者の方が、日本で働いて本当に良かったと思っていただける賃金制度と、外国人雇用特有の労務管理について解説しています。

■三村正夫・著
■四六判・192頁
■本体価格 1,700円
■ISBN 978-4-86326-291-1 C2034
■発行日 2020年2月27日
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 書店店頭販売は2月14日頃開始致します。

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目次

  • 改正出入国管理法と外国人労働者雇用の概要
    • 新在留資格特定技能制度の創設がスタートした
    • 現在、日本の在留資格はどのようなものがあるか
    • 外国人はどこから採用するのか
    • 外国人労働者の雇用の流れ
    • 中小企業における外国人雇用者の賃金制度の現実はどのようなものなのか
    • 外国人の大半は在留期間が5年未満で長期雇用が難しい
    • 新資格の特定技能は転職が自由
    • 外国人は賃金がより高い会社にすぐトラバーユしたがる。また、日本人と同じ賃金制度は外国人労働者にはなじまないのでは
  • 第2章 ランチェスター戦略からみた外国人労働者の賃金制度の役割
    • ランチェスター戦略からみた賃金制度の役割
    • 会社の経営全体からみた外国人労働者の役割
    • 仕事の内容が定められている外国人労働者の賃金制度はシンプルがベストでは
    • 外国人の給与明細などは日本人以上の工夫と社会保険制度などの十分な説明が必要
    • 日本人と外国人の賃金の水準はどうするべきか
    • 今後の人手不足の対策として外国人への依存度と、それに連動する外国人の賃金はどのように変化していくのか
    • これまでは、外国人雇用は入国管理庁への在留資格の申請による入国までの流れが重要視されてきましたが、今後は雇用後の賃金未払いなど労基法違反がないかなど雇用管理が益々重要視される時代へ突入
  • 第3章 外国人労働者の賃金の相場はあるのか
    • 外国人労働者の賃金の相場はどのように考える
    • 今後展開される特定技能14業種での賃金の相場は
    • 賃金センサスで外国人雇用の賃金水準は参考にできる、何故なら厚労省が作成しており、入国管理局の審査には大変なじむデータです
    • 転職可能な特定技能などの相場は首都圏が一つの目安では
    • 「技術・人文知識・国際業務」技能などの在留資格の方の賃金の相場
  • 第4章 外国人労働者の賃金の決め方
    • 日本の多くの企業が採用している職能資格制度は外国人労働者にはなじまないのでは
    • アメリカの賃金制度のように仕事の内容で賃金が決まる職務給がベストでは
    • 基本的には、属人的な家族手当などの手当は不要では
    • 職務連動型基本給などの基本給の新しい決め方がベストでは
    • 人事評価は絶対評価で、いくつかの仕事の達成度で賃金の昇給を考える
    • 日本人の従業員よりは、転職防止のためやや高めの水準にするべきでは
    • とにかく分かりやすい賃金の決め方と昇給の仕方がポイント
    • 賞与・退職金はどうするべきか
  • 第5章 具体的な外国人労働者の賃金制度
    • 3年とか4年・5年で帰国していく外国人労働者の賃金制度は基本的に既存の日本人とは別テーブルで考えるべきでは
    • 今後は同じ会社で、複数の在留資格の外国人労働者の雇用が見込まれる
    • 介護事業者「介護」や製造業「技術・人文知識・国際業務」などの具体的な外国人の賃金モデル
    • いろいろな在留資格での雇用のケース
  • 第6章 外国人労働者の労務管理とは
    • 働き方改革は外国人労働者にも適用されるのか
    • 今後は入国後の労働基準法などの法令違反がないかどうかなども強化されていく時代になってきた
    • 外国人労働者の雇用契約書や就業規則の対応はどのようにしていくべきか
    • 長期雇用となっていく外国人労働者の労務管理はどのように考えるか
  • 第7章 外国人労働者の雇用が日本経済を支える時代か
    • 日本人が外国人労働者の上司のもとで働く時代がやってくる
    • これから注目される留学生が対象となる特定活動号・本邦大学卒業者)とは
    • これまでは、ともすれば低賃金雇用が外国人雇用とのイメージがあったが、これからは逆に高賃金雇用に変化していく時代ではないか
    • これからは特定技能などの直接雇用は、会社が賃金制度などを自主的に考えて戦略を立てていかなければ、人手不足の時代、生き残っていけない

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